2040年ごろ
年金積立金が枯渇する

2040年以降、団塊ジュニア世代（1971年から１９７５年生まれ、年間200万人以上の出生数）の全てが保険料を払う側から、年金を受け取る側に移行するため、年金財政が急速に悪化します。

現在180兆円あまりある、年金積立金が枯渇し、その時々に支払われる保険料と補助金の範囲でしか年金給付を行えなくなります。

実は、年金の財政に詳しい人には随分前からわかっていたことなのですが、それまでの経済成長や賃金上昇を高めに設定して、財政が維持できるようなシミュレーションを繰り返していたのです。

2040年、あなたは何歳ですか？逃げ切り世代を別にすると国民全ての問題ではないでしょうか？

医療費・介護の費用は、当然、今より多くなります。あなたの老後生活は成り立ちますか？

家計の効率化は急務

日本経済は長期に低迷し、金融・財政政策の失敗により、さらに悪化しようとしている状況です。もはや、政府に頼ることは、非現実的です。自らの力で、この困難な事態を乗り越えましょう！

第一に着手すべきは、家計の圧縮です。早急に夫婦二人で月10万円程度の生活レベルに引き下げましょう。残りが出たら、貯蓄しましょう。

おひとりさまになる前に、できるだけ資産を増やすことを、強く、お薦めします。

インフレで利払は激増

インフレにより金利が上昇すると、変動金利の住宅ローンは、すでに借りているものも含め、金利が跳ね上がります。

多くの方は、退職後は収入が全くないか、激減しているでしょう。貴重な年金や貯金をとり崩して、住宅ローンを返すという本末転倒の状況になっていないでしょうか？

収入の２割未満にローン返済額を抑える。という貸出基準は、収入が少なくなった、退職後にこそ、厳密に適用すべきです。

リバース６０に要注意

住宅ローンが返せなくなった高齢者むけに金融機関が勧めているのがリバース６０です。

毎月の返済額が利息だけになります。変動金利の契約がほとんどなので、金利が上昇すると、返済額が跳ね上がります。その時は、インフレで食費などの生活費が上がっていることも十分、予想できます。

年金はインフレに連動して増額されません。

リバース６０は現役時代の住宅ローンと違って、生命保険がついていないため、世帯主が亡くなった後も、返済が続きます。配偶者が連帯保証することを求める場合が多いからです。

世帯主が亡くなった後、ほぼ半減するおひとりさまの年金で返済できますか？

さらに、第２次相続後、売却して精算することになります。もし、売却額が住宅ローン残高よりも少なくなった場合、相続人が債務を引き継いでいく契約内容が多いようです。負の相続財産になります。

相続放棄も可能ですが、亡くなってから３か月以内に相続放棄の判断をするのは難しいのが実情です。

実は、ノンリコースローンでは返済不可能になった場合、不動産を任意売却すればローンは消滅しますが、実際に選んでいる人は多くないようです。

リースバックの盲点

リースバックの場合も、世帯主が亡くなった後、ほぼ半減した年金の中から、毎月の賃料を支払う必要があります。

貸主が賃料を改定する権利を留保している場合、インフレで賃料が増加する可能性があります。

貸主との契約交渉力は貸主の方が断然強いのが実情です。

インフレで賃料がどうなるか、契約内容をチェックしておく必要があります。

貯金の取り崩し
が始まってませんか？

現在、ご夫婦で老後を過ごされている方で、すでに貯金の取り崩しが恒常的になっていませんか？

約30年にもわたる長い老後生活で、収入は年金のみの場合、貯金の取り崩しはできるだけ、遅らせる必要があります。

現在は、ご夫婦で生活していても、いつか夫婦のどちらかが、おひとりさまになることを避けることはできません。

二人で過ごしている時より、おひとりさまになった時の方が、格段に、家計は苦しくなります。

年金はほぼ半減します。問題は生活費が半減することはなかなか難しいことです。住居費は減りません。食費や衣料費も減ることはあまり期待できません。

一人分の食事を作るのが手間なので、惣菜や弁当を買ったり、外食の回数が増えたりするからです。

衣料は、一人分ですが、男女の差があって、半分にはならないのではないでしょうか？

認知症・介護費
でコストアップ

おひとりさまになると、認知症が発症したり症状が進行しやすくなります。同居する人がいませんから、介護も外部に頼らざるを得ません。

介護を、お子様に頼ることは、現実的ではありません。現在は、共働きが普通です。介護するためには、仕事を辞めることが前提になってしまうからです。

おひとりさまになるまでに、できるだけ、老後資金を増やしておく必要があります。働けるうちは、働くのは当然です。

政府には期待できません。国の財政も火の車です。

できるだけ早く
地方に転居すべき

おひとりさまになってから、転居するのは大変、難しいのが現状です。孤独死を恐れて、賃貸住宅オーナーがおひとりさまには貸してくれないからです。

現在、持ち家の人も、地方の安い住居に買い換えることをお勧めします。

住宅の広さも二人で住むには、「少々狭いかな」、と感じるぐらいで十分ではないでしょうか？

繰り返しになりますが、おひとりさまになってしまってからでは、選択肢の幅も狭まります。

現在より高齢になっているため、重要な判断（不動産の買い替えや、転居）が難しくなっていることも考えられます。おひとりさまになって、話し相手がなくなると、認知症が進む例が多いからです。

ご夫婦のあいだに、田舎に引っ越し、住居費だけでなく食費や衣料など生活費も節約しましょう。田舎は都会に比べ物価が安いですから、食費や衣料費も少なくできると思います。田舎への転居を機に家計を立て直し、貯金の恒常的な取り崩しは、おひとりさまになってからにしたいものです。

地方に住んでも
年金は減らない

現役世代の場合、都会で住むのと地方で住むのでは収入に格差が出ます。例えば、最低賃金は都道府県ごとに大きな格差があります。令和3年の平均年収は東京都585万円に対し、沖縄県は３６７万円と200万円以上も格差があります。

生活水準が異なれば、物価水準もそれにつられて格差が出ます。例えば外食などの場合、最低賃金の格差や、店の賃貸料の差が、料理の値段に反映します。

一方、高齢者の収入源である年金は住所に関係なく、全国一律の水準で支給されます。

地価は４５倍の格差

一番格差が大きいのは地価です。

平均公示地価(１平方メートルあたり)、2022年の
東京都は112.9万円ですが
秋田県は2.5万円です。
４５倍もの格差がついています。

高齢者世帯は、インフレが進み、財政が厳しくなる状況では社会保障給付のカットが求められるのは必定です。

賃貸住宅や、住宅ローンを抱えている人はもちろん、都心に不動産を所有している方も、地方へ転居するべきだと思います。

おひとりさまの
年金はほぼ半減

今まで夫婦で暮らしていた世帯が、パートナーが亡くなった後、高齢のおひとりさまになります。

子供世代と同居している65歳以上の世帯は2019年で９％しかありません。>ほとんどの高齢者は、おひとりさまで生活することを、覚悟すべきです。

特に深刻なのは、癌などの病気で急にパートナーが亡くなった場合です。この時はおひとりさま期間が20年以上になります。

収入である年金は二人分の年金が一人分になります。多くの遺族世帯が対象になっている遺族年金は亡くなった方の厚生年金報酬比例部分の７５％です。基礎年金部分は無くなります。

中には大企業で企業年金が充実していたり、公務員の職域年金(恩給）を受給できる方などもいっらしゃいますが、多くの方は、公的年金だけになります。

おひとりさまが女性の場合、月1２万円が現在の標準的な水準です。

公的年金の水準はインフレの中、実質価値は減っていきます。マクロ経済スライド等の制度で減らされることが決まっているからです。特に報酬比例部分は逆進的な構造になっていますので、公的なサポートが得られる可能性は少ないでしょう。

夫婦二人の時と比べると、およそ半減すると想定しておいた方がいいと思います。

おひとりさまの
生活費は半減しない

収入は半減しますから、支出の方も半減させたいところですが、なかなかそうはいきません。項目ごとに見ていきましょう。

食費・衣料などの生活費は、二人が一人になるので、半減するかというと難しいというのが実情です。

一人分の食事を作るのは面倒で、外食したりコンビニ等の弁当や惣菜を買ってしまうことも多くなるかもしれません。

電気代など光熱水費は、二人の時とあまり変わらないのではないでしょうか？部屋に一人いても、二人いてもエアコンやストーブは同じだけ使うと思います。

住居費は減らない

問題なのは住居費です。安い住居に引っ越しでもしない限り、変わりません。

賃貸住宅の人は、郊外や地方の安い住宅に住み替えるのを真剣に検討すべきでしょう。

もっとも、おひとりさまに住宅を貸したがらないオーナーが、都会には多いので、郊外や地方がこの点からも唯一の選択肢になります。

地方に転居すれば、食費や衣料費などの生活費も安くなります。物価水準が都心と地方では大きな差があるからです。

持ち家の人も、固定資産税や光熱水費・修繕費等を考えれば、地方の小さな住居に住み替えることができれば、売却と購入の価格差を生活費等に充てることができます。

おひとりさまは
転居が難しい

ここ10年で、おひとりさまの孤独死が東京２３区で倍増しているのをご存知ですか？

結果、賃貸アパートやマンションのオーナーが高齢者には住宅を貸したくないという問題が顕著になっています。おひとりさまになってから、安い住居を探すのは難しいというのが実情なのです。

おひとりさまは
認知症になりやすい

夫婦二人で住んでいるときは、どちらかが認知症等の病気になっても、もう一人がお世話することによって、対応することもできたかもしれません。

いわゆる老老介護ですが、それ自体は大変ですが、おひとりさまの場合に比べると、比較的には悪くないともいえるのです。

ところが、おひとりさまになると、話す相手もいなくなるので認知症が進み、家事等が困難になっていくというのも厳しい現実です。

訪問介護を受けたくても、介護認定は年々厳しくなっていると言われています。要介護３でも特別養護老人ホームに入所できるとは限りません。多くの自治体で待ち期間が長くなっています。

訪問介護・医療も、認定水準によりますが、毎日、訪問介護を受けるのは困難です。

おひとりさまになった後、介護は費用だけではなく、実体的な問題も多くなります。電球が切れたなどの電気製品や家屋の修理も一人でする必要があります。

多額の費用がかかることを想定しておくべき問題だと思います。

サービス付
高齢者住宅・
有料老人ホームに注意

比較的、資産を多くお持ちの方は有料老人ホームやサービス付き賃貸住宅などの有料サービスを検討されている方も多いと思います。

しかしまず、認知症にならないうちに、地域包括支援センター等に相談されることをお勧めします。自治体ごとに、介護施設の状況や有料老人ホームの状況、介護認定の運営が異なるからです。

また自治体によって後見制度の運営方針も異なります。後見が開始されてしまうと、原則として、自分で重要な判断をすることができなくなります。

資産のある方でも、良心的でない有料老人ホームに入るのは慎重に考えましょう。

見守りサービスや食費等は、通常、入居費用の枠外で請求されます。公的介護保険で給付されない部分は100%自己負担です。

有料老人ホームでの医療サービスや看護サービスは、実質的に難しくなっています。厚生労働省の方針で報酬が引き下げられたからです。

医療や看護が必要になったら別の施設に転居しなければなりません。この場合解除のための費用が請求される可能性があります。

自己負担分や入居費が払えなくなったら、退去しなくてはいけません。

認知症は
治療の難しい病気

認知症はアルツハイマー型、脳血管障害を原因とするもの、レビー小体型認知症など原因によって症状や進行状況が異なります。いずれも治療が難しく、放置しておくと悪化して行く病気です。

一方、加齢に伴い脳の機能が低下していくことで生じる、記憶力の低下は病気ではなく認知症に比べ基本的に悪化速度は緩慢です。

認知症は早期に発見し、運動や社会的活動などを維持していけば、認知症の悪化を食い止めたり、進行を遅らせる対策や治療が可能になります。医療の発展お果実も期待できるかもしれません。

厚生労働省の研究会に提出された資料によると、85歳から89歳の年齢の５割弱が認知症になるとされています。多くの高齢者が自分ごととして正しく実情を理解し、対策を考えておくべきだと思います。

認知症と介護認定

認知症の診断と介護認定とは、独立に行なわれますが、認知症と診断されるまでではないが、正常とも言えない軽度認知障害段階での対応が重要です。軽度認知障害段階で要支援等の認定が取れれば、デイサービス等の悪化防止活動での効果が期待できます。

認定基準の運営は自治体ごとに異なりますし、世帯状況も影響しますので、地域包括支援センターやかかりつけ医に早めに相談するのが重要です。認知症と診断され、生活機能が困難な状況になれば、要介護と判定され、介護サービスが受けられます。

認知症の症状が現れると、遠隔に住む家族などは心配になり、早めに介護サービスなどがついた施設に入所させたがる傾向があります。しかし、現在の症状より重度の人を対象にした施設に入ってしまうと、費用が嵩むことに加え、かえって症状を進行させてしまうリスクがありますので、ケアマネージャーや医師の判断に委ねるべきと考えます。

住みなれた自宅が一番の治療だという意見をお持ちの医療・介護関係者が多いようです。

認知症と金融取引

認知症になると日常生活以外の行動や判断能力が失われて行きます。異常行動とまでは言えないまでも、自分の名前や住所が書けなくなったりします。

これらは、金融取引をATM以外で行うときに必要な機能です。金融機関としてはこれらの行為能力が失われていると認識できる場合、取引を制限することになります。

具体的には定期預金や株式・投資信託・保険などの判断を伴う解約などの取引ができなくなります。

対策としては、行為能力が保持されているあいだに、これらの取引を事前に解約等しておくことをお勧めいたします。任意後見や後見をつければ、契約を動かすことができますが、弁護士等への高額の報酬支払いが生じます。

認知症と後見制度

定期預金等が凍結されてしまうと、介護費用や日常費用のために引き出すことができなくなります。

また、不動産などの資産の売却や相続における遺産相続に伴うさまざまな判断が行えなくなりますので、後見制度の利用が必要になります。

後見人を配偶者や子供等にする任意後見の利用が一般的です。この場合、裁判所により監督人が指名されます。多くの場合、月数万円の費用がかかります。

自治体によっては、半ば強制的に裁判所に後見の申し立てをする例があります。

後見の費用の高さを嫌って、家族信託等の民間取引で代替する方が最近は増えていますが、利害関係者間での紛争を惹起している例も少なくありません。

認知症のリスクが予見された段階で、問題になりそうな金融取引や不動産等の資産整理をしておくのが賢明だと思われます。

おひとりさまは死後事務委任に注意？

死後事務委任契約とは、誰がつけたかは知りませんが冷たい感じがして嫌な名前ですね。

天涯孤独のおひとりさまや、親戚等がいても葬儀埋葬など、死後のことを手配してくれる親族等がいない人向けに、司法書士や行政書士等が代わりに行う契約です。

契約内容は特に定式化されておらず、士業じゃないとできないというわけではありません。ただ、料金が契約締結時も含めると100万円以上、場合によっては200万円近くになるので、社会的な信用がある士業等に依頼される場合が多くなっています。

注意が必要なのは、葬儀や埋葬は別途、専門業者等が行う場合、実費を負担する内容になっている場合が多いことです。したがって料金に上乗せされます。従って、総費用が確定するのは委託内容を提供した後、葬儀や埋葬遺品整理が終了した後です。

委託された預金・現金等で賄いきれない場合は、安価な内容に変更されたり、遺族等に請求されます。老後は認知症や介護など、出費が予想できませんので、資産が目減してしまった場合は、解除される可能性もあります。

死後を気兼ねなく頼める親族がいなくても、無理を押して親戚を頼るか、友人や近隣の人にお願いしておく方が良いと思います。

死後事務委任の契約例

契約内容は個別の事情や提供者側の事情もありさまざまですが、具体例として次のような項目が対象になります。

なお、合わせて契約される場合が多い、任意後見や遺言作成・執行は除いています。

• 病院からの遺体引き取り
• 病院からの遺体搬送手配
• 死亡診断書受領・死亡届
• 葬儀社手配
• 火葬許可申請・許可取得
• 病室内私物引き取り
• 親族・関係者への連絡
• 葬儀（喪主の役目）
• 火葬・火葬済証取得
• 遺骨の埋葬・散骨など
• 賃貸契約などの解約手続き
• 遺品整理業者の手配
• 保健証等の返却

心のこもった
葬儀・埋葬

死後事務委任を契約する場合は高額の費用がかかりますが、契約内容のうち、専門知識がないとできないものはありません。

日本では毎年、100万人以上が死亡し、それぞれ親族等が死後の手続き等を行っているので、なんとかなるものだと考えるのが基本です。

親族や友人等になんとかお願いするのが原則だと思いますが、日頃の付き合いが疎遠な場合、葬儀埋葬の費用を準備しておく必要があります。

老後、特に認知症・介護やさまざまな病気になる可能性が高い高齢者の場合、それらの費用の方が先に支払われます。これらの緊急性のある費用と別枠で死後の葬儀埋葬費用を確保するのは難しいと思います。

死後事務を委任した司法書士や行政書士にあらかじめ預金等を預託しておくのは、かなり余裕のある人でないと難しいのが実情です。

むしろ、あなたのことをご存知の友人や、日頃は疎遠にしている親戚の方に、人生最期のお願いで、無理をお願いする方がいいと思います。

人生は、お互いに助けたり、助けられたりで成り立っているものと思います。最後に人に助けられるのは仕方のないことだと思います。

ただ、葬儀・埋葬の費用までお願いするのは無理があると思います。予め一時金で準備できない場合も多いと思います。また、準備できたとしても、受け取りを拒否される場合もあるでしょう。

隣近所でおひとりさまのかたが相互に任意後見契約を結び、生命保険の受取人を友人・近隣の方にしておくと、死後のことをお願いしやすくなると思います。保険料は月払ですので一時に大金を準備する必要はありません。毎月の工面で確保できるかどうかが問題になります。

賢い生命保険の使い方だと思います。

少額な遺産
ほど争族になる

遺産相続の事件やテレビドラマなどでは、多額の遺産をめぐる争いがほとんどです。ところが、裁判で争われる遺産相続をめぐる争いでは、多くが1000万円未満の争いです。

令和2年の司法統計によると、1000万円以下の占める割合が36%もあります。5000万円以下が45%もあります。

1000万円と合わせると全体の8割超は、5000万円以下の相続税も殆どかからない遺産額をめぐる争いということです。

一方、1億円以上の高額の資産を持っている方の争いは、7%にすぎません。事前に、税理士、弁護士、あるいは銀行等の専門家が、相続準備を十分におこなっている結果だと思います。

具体的に考えてみるとなぜ少額な遺産ほど揉めやすいかが理解できます。もしお金が少ししかなかったら、これらを分けるのはなかなか難しい問題です。それぞれ生活を抱え自分自身の老後問題も今後、起こるかもしれないという状況です。少しでも多く相続したいという事情がそれぞれにあるということです。

資産が多額にあるとという方は、分割しやすい現金もたくさんありますので全ての当事者を、ある程度満足させることは、十分可能という状況だと思います。税理士や銀行等もサポートしますので、争いも少ないということになります。

介護の貢献度
をめぐる
遺産相続争い

国の財政が厳しいこともあり、今後は施設介護じゃなく、在宅介護が主流になっていくと言われています。施設ですと必要性の判断がどうしても甘くなり、費用が嵩んでしまうからだと想像できます。

高齢者が施設に入りますと孤独にさいなまれます。その結果、認知症が進行してしまいます。高齢者自身も、在宅を希望する人が多いのです。

サービスのいい優良老人ホームに入ろうとすると、高額のコストがかかります。

また、在宅医療との連携もうまくいっていないようです。医師が施設を訪問で医療行為をしたときの報酬が大幅に引き下げられました。結果、老人ホームなどの施設内で医療サービスを受けるのは難しくなりました。

一方、在宅介護・医療にも問題はたくさんあります。一人暮らしの老人が大変、増えています。核家族の進行で、今後もどんどん増えていくと言われています。それに比べ、在宅介護・医療を提供する事業者は必要数を確保できていないようです。

共働きが標準化しました。実際に介護をしようとすると仕事を休んだり、あるいは仕事を辞めてしまわないといけないという状況も考えられます。遠隔介護で、週末、帰省するコストだけでも大変な出費になります。

このような困難を乗り越えて介護しても、遺産相続のときに報われることはほとんどありません。調停で裁判所が認定した介護等の寄与分の統計によると、遺産額に占める寄与分の割合というのは、１割以下が53%です。

しかも、家業等への貢献分もこの中に含まれます。介護の貢献は全く評価されてない。と言ってもいいのではないでしょうか？

兄弟間の骨肉の争い

司法統計によると、遺産相続の寄与分を争う裁判で実際に認定した対象者は、子供が83%、配偶者が当事者になるのは６パーセントです。

ほとんどの場合が子供の間での争い。兄弟喧嘩です。老夫婦の1人が亡くなった場合の第一次相続ではなく、もう一人の方が亡くなった第２次相続がほとんどの争いの場になっています。

第2次相続の場合、どうしても介護は特定の子どもの負担になっているという事情が見て取れます。介護で貢献した子供と貢献していない子供とが相続する、となったとき、遺産相続の分割割合が同額の決着というのは、なかなか 納得できないということではないでしょうか？

兄弟間の争いでも実際に裁判にかかる期間は、大変、長くなっています。もともとは仲の良い兄妹だったと思います。実際に介護が 発生した時に、このあたりの取り決めをしておくのが必要ではないでしょうか？

介護に貢献する子供を受取人にした生命保険を契約しておけば、争いの多くを防げるのではないかと思います。保険金については民法状は相続財産に含まれないので、遺留分の対象にならないからです。

生命保険の隠れた合理的な使い方です。公正証書遺言より簡便かつコストが安く、家族信託や自筆遺言のように、死後に有効性で揉めることが少ない方法ですので検討してみてください。

8.8%が
相続税の課税対象

2015年から相続税の基礎控除が引き下げられたため、それまでは５％未満で推移していた相続税の納付を要する割合が2021年では8.8%とほぼ倍増しました。

具体的には改正前が5000万円＋法定相続人数x10００万円が、
3000万円＋法定相続人数x600万円になりました。

法定相続人数が三人なら8000万円が、4800万円に
二人なら7000万円が4200万円と６割水準になりました。

例えば都会で３０００万円の不動産を所有している場合、金融資産などと合わせて課税対象になってしまう恐れがあります。

最近ですと、所得税の確定申告であれば税理士に頼まず、個人で行う人も多いでしょうが、生涯に数度しか起きない相続税の申告は税理士に頼みたくなる場合が多いと思います。

税理士にしても、相続税の申告となると資産調査や相続前の贈与の調査を行わないといけないので、手数がかかります.結果、100万円前後の手数料を請求される場合が多いと思います。

相続税額より税理士報酬の方が多くなるという、割り切れない場合もあり得ます。一方、税理士の方では、引き受けたくないという例も少なくないようです。結果、慣れない手続きを税務署に何回も通いながら行うということになりかねません。

第２次相続で
ついウッカリに注意

資産家の場合最高税率５５％の相続税は大きな問題です。事前の対策も関係業界（金融機関、税理士、不動産業界など）から熱心に勧誘されますので、準備されてる人も多いと思います。

ところが、居住用の不動産が一つあるだけという場合、金融機関にしてもあまり儲けの対象にはならないので、勧誘対象にはなりにくく、全く対策なしでいたところ、相続発生後に課税されることに気づくという場合が少なくないと思います。

特に、配偶者が法定相続人に含まれる第１次相続では課税されなかったので、安心していたところ、2次相続で課税されることになって、ビックリしてしまうという場合です。

小規模宅地の優遇措置の適用要件が、厳密だという点があまり知られていないという点が、背景にあるように思います。実態として生計を共にしてい流必要がありますので、例えば住民票を移したぐらいでは認められないのです。

葬儀は
コストを下げる
簡素化が顕著

葬儀については、一昔前の数百万円もかけるような葬儀はほとんど見かけなくなりました。有名人でも葬儀は近親者だけで行った後、公表する例が多いようです。

一時期流行した生前葬も最近はあまり見かけなくなりました。結局、生前葬して葬儀を簡略にするという手間をかけなくても、葬儀そのものを簡略化することについて、社会が受け入れたのだと思います。

葬儀の簡略化の方法としては、参列する人数を少なくする家族葬、お通夜・葬儀を一回で済ませる1日葬、葬儀そのものを行わず火葬の時にお別れをする直葬、さらに宗教的儀式を行わない場合も少なくないようです。

無宗教の方や、神の存在や死後の世界を信じない人が多いと思いますので、葬儀にお金をかけ、遺された人の生活が犠牲になるのは本末転倒だと思います。

ただ、お世話になった亡くなった人を弔いお別れをするということで、心の整理をするのは遺された人のためでもあります。その2つのバランスが取れるようにすることが必要だと思います。

埋葬方法も
簡素化が進む

埋葬も大きく変化しています。年間死亡者数が100万人を超えるようになって、墓地の確保が難しく、またコストが高いことが背景にあると思います。

無縁墓の名称変更等を行った永代供養墓、埋葬方法も樹木葬などが普及し、海洋等への散骨なども珍しくなくなりました。

火葬の方法も、骨壷の小型化や喉仏のみを残す方法、全て焼き切る方法（米国等での火葬方法）も日本でも一部地域では導入されているようです。

墓が満杯で骨が入らないという事情もあるようです。墓じまいをされる方は増えてくるように思います。

不動産の
相続登記義務化

核家族化が進み老親が住んでいた住居が、空き家になる例が多くなっています。

相続登記されずに放置されている空き家が多くなり、利用されないまま放置されているため、治安上も問題を生じるため、相続登記が2024年4月から義務化されました。

現時点でどのような運営になるか、現在空き家のまま放置され、固定資産税も滞納されている物件が収束するのか予測できませんが、すんなりと決着するとは見通しにくい状況です。

特に、固定資産税は相続放棄されない限り、遺族に納税義務が引き継がれるので、深刻な問題です。担税力が無い場合、免除するような制度改正が必要だと思います。

目的を絞る

遺産相続などの死後の手続きの、負担を軽減するため本人でしかわからない情報を書き残すエンディングノートの必要性は多くの人が認識しています。

遺産相続の手続きが進まないと個人の遺産が凍結されてしまい、葬儀や埋葬の費用に使えないので、エンディングノートがあるかないかで大きな違いを生じます。

しかし、実際に書いている人が各種の調査で１割もいないという実態があります。その原因は、いつ書けばいいのか（ついつい先延ばししてしまう）、何を書けばいいのか（項目が多すぎる）に集約できるように思います。

キッカケ作り

遺産相続をスムーズに進めるのが主な目的なので、相続税が課税されそうな人は、できるだけ早く書く必要があります。

資産内容が複雑で揉めそうな時、例えば居住している以外の不動産があったり、事業をおこなっているとき。事業用の資産や身上場株式がある場合は、専門家を入れて早めに遺産分割などについて合意しておくべきです。

そうでない人が早めに書いてしまうと、事情や気持ちが変わるごとに何回も書き直さないといけないので、あまり早くは、書かないほうがいいと思います。

逆に遅すぎると認知症や脳卒中、脳梗塞、心臓病等の急死リスクが出てきます。あるいは脳梗塞等や糖尿病の場合ですと認知症になるリスクが高いので書けなくなったり、有効性に疑問が出たりします。

自分でタイミングを判断するのは、非常に難しいのです。

そこで、提案ですが、生命保険に入れなくなった時というのが客観基準として適切なタイミングに近いと思います。

生命保険会社に聞けば保険に入れるかどうか無料で教えてくれます。割り増しなどがない普通の保険に入れるということは生命保険会社があなたのリスクは大丈夫だと思っているということです。

逆に普通の保険料率で保険に入れないということになると、あなたの死亡リスクあるいは認知症のリスクは、かなり高いという風に科学的に判断できるということです。

保険に入れなくなったら、観念してエンディングノートを書くべきです。

必ず書くべき内容は多くない

エンディングノートを買ってくると100ページ超えているものもあります。項目を絞り込まないととても書けないでしょう。

まず必要なものは終末期医療や認知症になった時の対処方法の希望です。遺族の精神的負担を随分軽くしてあげられます。

次に、重要なのは負債一覧です。相続する資産より負債の方が多いとき、相続放棄という救済制度があります。ところが救済を求めるためには、死亡後、３ヶ月以内に行わないといけないのです。

したがって、遺族に相続放棄した方がいいとアドバイスしたい時は、その旨と、負債や滞納税金などの一覧表を書いておくと、遺族を守ることができます。

住宅ローンで生命保険がついていないもの（リバース６０など）は特に重要です。

第３番目に書いておくべきは、財産一覧です。遺産分割協議書を作るのが預金凍結を解除するために必要ですが、そのためには遺産の一覧が必要になります。

遺族が、金融機関に問い合わせて調べ上げるのは大変時間と手間がかかります。一覧があれば随分助かると思います。

法定相続割合
を修正したいとき

自筆での遺言を作成することも可能ですが、死後に有効性や内容で紛争する場合が少なくないので、弁護士等に依頼して公正証書の遺言書を作成する方がいいと思います。

しかしながら、遺産額に比べ手数と費用が大きいと感じる人も多いと思います。その場合は、多く遺産を相続させたい人、例えば介護等で世話になった人を受取人にした生命保険を契約するのが、簡易な方法でオススメです。

法定相続の対象外になりますので、遺留分の請求も回避できます。また、気持ちが変わって変更したい時も受取人の変更するだけで、公証をやり直すなどの手続きも不要です。

外貨預金で
リスクが減る

外貨預金の金利が上がってきましたが、円安が進んでしまったので、もう遅いと諦めている人も多いと思います。

儲かる、損するという損得の観点からだとなかなか判断がつきにくいのではないでしょうか？　損得の判断ではなく、今後の日本経済やインフレの状況から、インフレから家計を守るリスク管理の観点から外貨建て預金はお薦めできると考えています。

年金生活者の家計を考えてみると、収入は年金だけという人が多いと思います。厚生年金と国民年金とかの年金は、全て円建てです。

一方、支出の方ですが、現実に払っておられるのは円なんですけども円安が進んで値段が上がったりして実感されていると思いますが、実質的には外貨建てというものが多くなっています。

一番大きいのは食費です。食料自給率自体が4割切っている状況ですので、ほとんど食料品は輸入です。

野菜や生鮮食品は一見すると円建ですが肥料代やハウスの燃料代、漁船を外洋に出す時に使う重油は外貨建てです。電気代やガソリン代は石油とが天然ガスですから外貨建てです。

衣料品も、木綿や麻などの天然素材、レーヨンなどの化学繊維は、殆ど輸入ですし、縫製などの加工も殆ど海外です。

インフレになった時のリスクを減らすという観点からすると、一定部分、例えば3分法で3分の一ぐらいは外貨建てが望ましいと思います。

年金収入が円建てで、しかもインフレになっても増えませんから、半分ぐらいの資産は外貨建てにしてもいいと思います。インフレから資産を守るという観点が重要です。

外貨預金か
外貨建MMFか

金融機関によっては外貨建てのMMFを勧める場合がありますので比較してみましょう。主に税制の比較です。

満期や途中で解約して売却益売却損とか為替差損益が出たとき、MMFは普通の株の場合と一緒で損は株式等の売却益から控除可能です。売却益が出たときは20.315%で課税されます。

外貨預金は、益が出た時は雑所得になって総合課税になります。その時の税率は個々ですが、年金生活者の場合、所得税は５％の人が多いと思いますから、地方税と併せても２０.315%より低くなります。

損が出た時は、年金収入も雑所得ですので現役世代と異なり損益通算できますので、隠れた年金生活者の特有のメリットだと思います。

外貨預金の利率は、銀行によって大きな差があります。また為替手数料も差が大きいですので、よく比較して選んでください。