インフレなのになかなか収入が増えませんね。特に年金生活者は深刻です。政治が救ってくれると期待できますか? 今後は助け合い(共助)を中心に考えざるを得ないのではないでしょうか?


年金の繰下げ
大損リスク

物価が上がっても年金が増えない。できるだけ長く働いて年金受給を繰下げて年金額を増やしたい。合理的そうに見えるこの方法は実は大きなリスクをはらんでいます。




NPOの活動資金

今、患者・被害者の会等の多くの公益目的の一般社団、NPOや地域活動の会が生まれています。ただ、寄付や補助金等だけでは十分な活動資金が得られないのが多くの団体の厳しい実情です。研修会や勉強会からの収入・カンパだけでは困っている人を助けるには力不足です。行政も財政難で期待できません。

そこで、これらをサポートするために助け合い生命保険を融合(クロス)したサービスを開発しました。(特許取得済)

    



おひとりさまの
認知症

加齢による衰えや脳卒中・認知症は老後の大きなリスクです。人と話す機会が少ないおひとりさまが特に心配です。

おひとりさまが認知症になると、見ず知らずの弁護士などが、半強制的に後見人に指名され、自分で預金等が引き出せなくなったり、勝手に不動産を売却されてしまうトラブルが増えています。




 

おひとりさまが
亡くなった後のこと

ひとり暮らしの老人が、増えています。高齢夫婦の世帯もやがては一人になることが避けられません。

万一の場合、孤独死になってしまっては悲惨としか言いようがありません。




障がい者の
親御様の高齢化

知的障がい者のお子様等の親御様の高齢化は深刻な問題です。ご心配は尽きないと思います。

例えば、法定後見になってしまうと、障がい者のために苦労して貯めた預金が、裁判所に決められた後見人(弁護士・司法書士)の報酬に使われてしまいかねません。同じような境遇の人と助け合いませんか?




変動金利住宅ローン
で自己破産

コツコツと返してきた住宅ローン、退職金で一括返済するアテが外れたら自己破産が心配です。年金から返却していくのは難しい方が多いのではないでしょうか?

住宅ローンが変動金利の場合、今後返済額が高騰する可能性があります。リバース60に借り換えしていても変動金利なら同じです。




負動産で争族

遺産相続をめぐる骨肉の争族が深刻です。親と同居していた人と、そうでない兄弟間での主に住宅をめぐる争いです。

介護の負担があった場合、さらに解決が困難になります。

裁判には多額の費用がかかり、財産を均等分割する民法の基本的原則に従った判決になるのがほとんどです。




助け合い生命保険
終活助け合い
YouTube


代表者 野上憲一プロフィール



有識者との対談

後見に注意と注目を!

一般社団法人後見の杜代表の宮内康二様と知的障がい者や認知症の方をサポートする制度に脱皮させる方策について対談しました。


老後の資金がありません

家計の見直し相談センターの経営者でもあり、フィナンシャルプランナーの権威の藤川太様と、映画「老後の資金がありません」を題材に、老後のライフプランについて対談しました。


おひとり様の孤独死

高齢者が賃貸住宅を借りることができない問題や孤独死の問題について、この分野に詳しいジャーナリストの中島早苗 様と対談しました。


脳卒中リハビリセンター

後遺症からの復職や高度の機能回復を目指す脳卒中リハビリセンター創業者・代表取締役会長の早見泰弘さんと対談しました。


認知症を予防するデイサービス

デイセンター:元気広場 横浜東山田を長年、経営されている清田浩之代表取締役に認知症等を予防するデイサービスについて、対談しました。


死は生命最高の発明

株式会社笑を経営されている、生活経済ジャーナリストのいちのせかつみ様と、「死は生命最高の発明」である・・・Steve Jobs Stanford 大学卒業式スピーチについて、対談しました。


争族を避ける終活

FMちゃお79.2MHzに出演し、生活経済ジャーナリストのいちのせかつみ様とFMチャオに出演して対談しました。



CONTENTS


終活助け合い

            

終活とは、人生の最終ステージを充実したものにする活動です。英語では、

End of Life Planning

人生の最終ステージのライフプランになります。

終活をネットで検索すると、葬儀・墓や、資産家向けの相続税対策のことばかりがでてきます。

人生の最終ステージを充実したものにし、あなたの人生をより豊な、彩あるものにするという、本来の目的は忘れ去られているようです。

終活助け合いでは、終活の本来の目的を優先してサポートしていきたいと考えています。平たくいうと、最期に

「ああ、いい人生だった」

と、思えることを目的にしたいと思います。


終活期間は約30年

2020年の最新生命表によると、平均寿命は
男性81.64歳、女性87.74歳となっています。

年金が始まる65歳時点の平均余命は、
男性20.05年、女性24.91年です。第二の人生と言えるほどの長さです。助走期間を入れると約30年です。

体操競技や、フィギュアスケートの評価の分かれ目は、着地や着氷を成功させるか否かにかかっています。

65歳からの第二の人生は、あなたの人生の中で大きなウエイトをしめ、全人生の満足度、充実度を決める重要な期間です。

あなたの人生が充実したものだったかどうかを決めるのは、あなた自身です。

職業人生が終わり、金銭的な収入が年金だけになる、この第二の人生を評価できるのは、あなた自身だけかもしれません。


なぜ今、終活か

人生の充実度、満足度を考える時、経済的な収入の多寡や、消費生活の充実度を無視することはできません。

しかし、日本経済がますます低迷し、少子化が深刻化し、また政府の財政状況も火の車の状況では、年金の先行きも明るくないと言わざるを得ません。

例えば、老後生活を支える厚生年金や国民年金の給付額は、 「マクロ経済スライド」と難解な名前がついた仕組みによって、インフレにリンクして増えない仕組みが組み込まれています。

ご存じでしたか?

国民に分かりにくいように、あるいは国民が気づかないように、わざと分かりにくいマクロ経済スライドというような名前を付けたんじゃないかと、疑っています。

老後の収入の主力である公的年金がインフレの中で目減りしていくのですから、積極的に老後生活の計画を立て直し、新たな生きがいを見つけないと、失望と不安の中で最期を迎えてしまいかねません。

新しい生きがいは、精神的な満足感の中に見出すべきではないかと思います。


政府を頼りにしない

今後予想されるインフレの中で、年金が増えない。という事実は、国民生活を左右する重大情報なので、本来なら国民に分かりやすく説明して、老後生活が成り立つように準備する機会を与えるべきです。

実は社会保障審議会の年金数理部会委員をしていた時、厚生労働省の年金局長室で局長と二人で1時間ほどお会いし、直接、その旨の意見を申し上げたことがあります。

その時の年金局長の回答は「難解な制度が必要な場合もある。」という到底納得できないものでした。私一人がその後も審議会の席上で発言を続けても、何も変わりませんでした。

政治や行政に何かを期待するのは、もうやめませんか?

私は、もはや時間と労力の無駄だと観念しました。

終活助け合いでは不都合な情報も含め、できるだけ分かりやすく正確な情報をお伝えしていきます。

その上で現実的な解決策を見つけていきましょう。

円安が進み、多くの人々が日本の将来に不安を持ち始め、政府・行政の不甲斐なさに気づいた、今がチャンスだと思います。







なぜ今、
助け合いか?

終活助け合いでは、経済的な終活の目標を、老後破産を避けることに置きます。

年に一回、夫婦で海外旅行に行くとか、豪勢な葬式や立派なお墓を立てるとかといったことは、目標にしません。

精神的な満足感に重点を置きます。

かといって、哲学者や宗教家のように抽象的・精神的な目標だけで満足できる人は多くないと思います。

最期に「ああ、いい人生だった」と思えることが目的です。

多くの人は、自分が人の役に立ったと感じた時、精神的な満足を得るのではないでしょうか?

この助け合いの仕組みを具現化し、効率的かつ継続的な形で提供していきたいと考えています。

助け合いとは自分のできることで、困った人を助けることと考えています。

助けた人が、将来、助け返してくれることや、助けたことへの報酬が得られることはありませんが、精神的な満足感を得ることができます。

この助け合いの理念を、透明な仕組みで、分かりやすく、オンラインで効率的に提供していきたい。と考えています。

日本経済が低迷している今だからこそ、このような理念に賛同いただける方が多く参加いただけると期待しています。





年金は
インフレに弱い

厚生年金や国民年金は
インフレに連動して増額しない

老後生活を支える、厚生年金や国民年金はインフレに連動して、増えると思っていませんか?

年金財政が苦しいので、三つも足枷(キャップ)がはめられていますので増えません。例えば2%物価が上がっても、年金は1%程度しか増えません。

逆にいうと、年金の実質的な価値が毎年、約1%ずつ減っていくということです。

マクロ経済スライドという難解な名前のついた制度が組み込まれていて、毎年、物価上昇率、賃金上昇率、手取り賃金上昇率の三つの値の、最も小さい値からさらに1%程度のマクロ経済スライドを差し引いた数字でしか年金を増額しない制度なのです。

平たく言うと、物価上昇より1%程度低い水準でしか増えませんから、実質的に毎年1%ずつ年金生活者の生活が苦しくなると言うことです。



年金の繰下げは
大損リスク

年金額が思ったほど多い、あるいは当面は再就職で収入の目処があるので、年金を繰下げて受給額を上げようと考えている方、ちょっと待ってください。

高齢者になると、いくら今、元気でもがんや心臓病、脳卒中など突然、重篤な病気になってしまう可能性があります。

支給開始を遅らせている間に、急死したり寿命が短くなっても繰下げた年金は支払われないままです。

途中で病気になってしまって、長生きできそうだという見込みがなくなったら、ずっと後悔の気持ちを持ち続けながら生きることになってしまいます。

仮に、結果的に長生きできたとしても、例えば変更前に比べて120%以上の支払いになるのは、93歳からになります。

政府は、年金財政が厳しいこともあって、繰下げを勧めていますが、慎重に考えたほうが良さそうです。


病気の方は、
今すぐ
年金の繰上げを!

現在、65歳未満で病気を患っておられて、寿命が平均より短そうだという方は、年金の開始を早めましょう。

65歳開始を60歳まで早めることができます。年金の減額率は1962年4月2日以降生まれの方は、1月繰り上げると0.4%と僅かです。

最大5年繰り上げられ、その場合、24%年金が少なくなりますが、累計受取額が逆転するのは80歳になった時です。

80歳まで、長生きできそうもない方は、検討の価値はあると思います。

なお、亡くなった後、配偶者が受け取る遺族年金の額は、繰上げ前の減額される前の額を基準に計算されますので、安心です。








年金の
実質価値は
半減する

2040年ごろ
年金積立金が枯渇する

2040年以降、団塊ジュニア世代(1971年から1975年生まれ、年間200万人以上の出生数)の全てが保険料を払う側から、年金を受け取る側に移行するため、年金財政が急速に悪化します。

現在180兆円あまりある、年金積立金が枯渇し、その時々に支払われる保険料と補助金の範囲でしか年金給付を行えなくなります。

実は、年金の財政に詳しい人には随分前からわかっていたことなのですが、それまでの経済成長や賃金上昇を高めに設定して、財政が維持できるようなシミュレーションを繰り返していたのです。

2040年、あなたは何歳ですか?逃げ切り世代を別にすると国民全ての問題ではないでしょうか?

医療費・介護の費用は、当然、今より多くなります。あなたの老後生活は成り立ちますか?


家計の効率化は急務

日本経済は長期に低迷し、金融・財政政策の失敗により、さらに悪化しようとしている状況です。もはや、政府に頼ることは、非現実的です。自らの力で、この困難な事態を乗り越えましょう!

第一に着手すべきは、家計の圧縮です。早急に夫婦二人で月10万円程度の生活レベルに引き下げましょう。残りが出たら、貯蓄しましょう。

おひとりさまになる前に、できるだけ資産を増やすことを、強く、お薦めします。






退職後の
住宅ローンで

老後に自己破産


インフレで利払は激増

インフレにより金利が上昇すると、変動金利の住宅ローンは、すでに借りているものも含め、金利が跳ね上がります。

多くの方は、退職後は収入が全くないか、激減しているでしょう。貴重な年金や貯金をとり崩して、住宅ローンを返すという本末転倒の状況になっていないでしょうか?

収入の2割未満にローン返済額を抑える。という貸出基準は、収入が少なくなった、退職後にこそ、厳密に適用すべきです。


リバース60に要注意

住宅ローンが返せなくなった高齢者むけに金融機関が勧めているのがリバース60です。

毎月の返済額が利息だけになります。変動金利の契約がほとんどなので、金利が上昇すると、返済額が跳ね上がります。その時は、インフレで食費などの生活費が上がっていることも十分、予想できます。

年金はインフレに連動して増額されません。

リバース60は現役時代の住宅ローンと違って、生命保険がついていないため、世帯主が亡くなった後も、返済が続きます。配偶者が連帯保証することを求める場合が多いからです。

世帯主が亡くなった後、ほぼ半減するおひとりさまの年金で返済できますか?

さらに、第2次相続後、売却して精算することになります。もし、売却額が住宅ローン残高よりも少なくなった場合、相続人が債務を引き継いでいく契約内容が多いようです。負の相続財産になります。

相続放棄も可能ですが、亡くなってから3か月以内に相続放棄の判断をするのは難しいのが実情です。

実は、ノンリコースローンでは返済不可能になった場合、不動産を任意売却すればローンは消滅しますが、実際に選んでいる人は多くないようです。


リースバックの盲点

リースバックの場合も、世帯主が亡くなった後、ほぼ半減した年金の中から、毎月の賃料を支払う必要があります。

貸主が賃料を改定する権利を留保している場合、インフレで賃料が増加する可能性があります。

貸主との契約交渉力は貸主の方が断然強いのが実情です。

インフレで賃料がどうなるか、契約内容をチェックしておく必要があります。






おひとりさまに
なる前に

貯金の取り崩し
が始まってませんか?

現在、ご夫婦で老後を過ごされている方で、すでに貯金の取り崩しが恒常的になっていませんか?

約30年にもわたる長い老後生活で、収入は年金のみの場合、貯金の取り崩しはできるだけ、遅らせる必要があります。

現在は、ご夫婦で生活していても、いつか夫婦のどちらかが、おひとりさまになることを避けることはできません。

二人で過ごしている時より、おひとりさまになった時の方が、格段に、家計は苦しくなります。

年金はほぼ半減します。問題は生活費が半減することはなかなか難しいことです。住居費は減りません。食費や衣料費も減ることはあまり期待できません。

一人分の食事を作るのが手間なので、惣菜や弁当を買ったり、外食の回数が増えたりするからです。

衣料は、一人分ですが、男女の差があって、半分にはならないのではないでしょうか?


認知症・介護費
でコストアップ

おひとりさまになると、認知症が発症したり症状が進行しやすくなります。同居する人がいませんから、介護も外部に頼らざるを得ません。

介護を、お子様に頼ることは、現実的ではありません。現在は、共働きが普通です。介護するためには、仕事を辞めることが前提になってしまうからです。

おひとりさまになるまでに、できるだけ、老後資金を増やしておく必要があります。働けるうちは、働くのは当然です。

政府には期待できません。国の財政も火の車です。


できるだけ早く
地方に転居すべき

おひとりさまになってから、転居するのは大変、難しいのが現状です。孤独死を恐れて、賃貸住宅オーナーがおひとりさまには貸してくれないからです。

現在、持ち家の人も、地方の安い住居に買い換えることをお勧めします。

住宅の広さも二人で住むには、「少々狭いかな」、と感じるぐらいで十分ではないでしょうか?

繰り返しになりますが、おひとりさまになってしまってからでは、選択肢の幅も狭まります。

現在より高齢になっているため、重要な判断(不動産の買い替えや、転居)が難しくなっていることも考えられます。おひとりさまになって、話し相手がなくなると、認知症が進む例が多いからです。

ご夫婦のあいだに、田舎に引っ越し、住居費だけでなく食費や衣料など生活費も節約しましょう。田舎は都会に比べ物価が安いですから、食費や衣料費も少なくできると思います。田舎への転居を機に家計を立て直し、貯金の恒常的な取り崩しは、おひとりさまになってからにしたいものです。






おひとりさまの
終の住処は
田舎で

地方に住んでも
年金は減らない

現役世代の場合、都会で住むのと地方で住むのでは収入に格差が出ます。例えば、最低賃金は都道府県ごとに大きな格差があります。令和3年の平均年収は東京都585万円に対し、沖縄県は367万円と200万円以上も格差があります。

生活水準が異なれば、物価水準もそれにつられて格差が出ます。例えば外食などの場合、最低賃金の格差や、店の賃貸料の差が、料理の値段に反映します。

一方、高齢者の収入源である年金は住所に関係なく、全国一律の水準で支給されます。


地価は45倍の格差

一番格差が大きいのは地価です。

平均公示地価(1平方メートルあたり)、2022年の
東京都は112.9万円ですが
秋田県は2.5万円です。
45倍もの格差がついています。

高齢者世帯は、インフレが進み、財政が厳しくなる状況では社会保障給付のカットが求められるのは必定です。

賃貸住宅や、住宅ローンを抱えている人はもちろん、都心に不動産を所有している方も、地方へ転居するべきだと思います。






おひとりさまの
家計は火の車


おひとりさまの
年金はほぼ半減

今まで夫婦で暮らしていた世帯が、パートナーが亡くなった後、高齢のおひとりさまになります。

子供世代と同居している65歳以上の世帯は2019年で9%しかありません。>ほとんどの高齢者は、おひとりさまで生活することを、覚悟すべきです。

特に深刻なのは、癌などの病気で急にパートナーが亡くなった場合です。この時はおひとりさま期間が20年以上になります。

収入である年金は二人分の年金が一人分になります。多くの遺族世帯が対象になっている遺族年金は亡くなった方の厚生年金報酬比例部分の75%です。基礎年金部分は無くなります。

中には大企業で企業年金が充実していたり、公務員の職域年金(恩給)を受給できる方などもいっらしゃいますが、多くの方は、公的年金だけになります。

おひとりさまが女性の場合、月12万円が現在の標準的な水準です。

公的年金の水準はインフレの中、実質価値は減っていきます。マクロ経済スライド等の制度で減らされることが決まっているからです。特に報酬比例部分は逆進的な構造になっていますので、公的なサポートが得られる可能性は少ないでしょう。

夫婦二人の時と比べると、およそ半減すると想定しておいた方がいいと思います。


おひとりさまの
生活費は半減しない

収入は半減しますから、支出の方も半減させたいところですが、なかなかそうはいきません。項目ごとに見ていきましょう。

食費・衣料などの生活費は、二人が一人になるので、半減するかというと難しいというのが実情です。

一人分の食事を作るのは面倒で、外食したりコンビニ等の弁当や惣菜を買ってしまうことも多くなるかもしれません。

電気代など光熱水費は、二人の時とあまり変わらないのではないでしょうか?部屋に一人いても、二人いてもエアコンやストーブは同じだけ使うと思います。


住居費は減らない

問題なのは住居費です。安い住居に引っ越しでもしない限り、変わりません。

賃貸住宅の人は、郊外や地方の安い住宅に住み替えるのを真剣に検討すべきでしょう。

もっとも、おひとりさまに住宅を貸したがらないオーナーが、都会には多いので、郊外や地方がこの点からも唯一の選択肢になります。

地方に転居すれば、食費や衣料費などの生活費も安くなります。物価水準が都心と地方では大きな差があるからです。

持ち家の人も、固定資産税や光熱水費・修繕費等を考えれば、地方の小さな住居に住み替えることができれば、売却と購入の価格差を生活費等に充てることができます。


おひとりさまは
転居が難しい

ここ10年で、おひとりさまの孤独死が東京23区で倍増しているのをご存知ですか?

結果、賃貸アパートやマンションのオーナーが高齢者には住宅を貸したくないという問題が顕著になっています。おひとりさまになってから、安い住居を探すのは難しいというのが実情なのです。


おひとりさまは
認知症になりやすい

夫婦二人で住んでいるときは、どちらかが認知症等の病気になっても、もう一人がお世話することによって、対応することもできたかもしれません。

いわゆる老老介護ですが、それ自体は大変ですが、おひとりさまの場合に比べると、比較的には悪くないともいえるのです。

ところが、おひとりさまになると、話す相手もいなくなるので認知症が進み、家事等が困難になっていくというのも厳しい現実です。

訪問介護を受けたくても、介護認定は年々厳しくなっていると言われています。要介護3でも特別養護老人ホームに入所できるとは限りません。多くの自治体で待ち期間が長くなっています。

訪問介護・医療も、認定水準によりますが、毎日、訪問介護を受けるのは困難です。

おひとりさまになった後、介護は費用だけではなく、実体的な問題も多くなります。電球が切れたなどの電気製品や家屋の修理も一人でする必要があります。

多額の費用がかかることを想定しておくべき問題だと思います。


サービス付
高齢者住宅・
有料老人ホームに注意

比較的、資産を多くお持ちの方は有料老人ホームやサービス付き賃貸住宅などの有料サービスを検討されている方も多いと思います。

しかしまず、認知症にならないうちに、地域包括支援センター等に相談されることをお勧めします。自治体ごとに、介護施設の状況や有料老人ホームの状況、介護認定の運営が異なるからです。

また自治体によって後見制度の運営方針も異なります。後見が開始されてしまうと、原則として、自分で重要な判断をすることができなくなります。

資産のある方でも、良心的でない有料老人ホームに入るのは慎重に考えましょう。

見守りサービスや食費等は、通常、入居費用の枠外で請求されます。公的介護保険で給付されない部分は100%自己負担です。

有料老人ホームでの医療サービスや看護サービスは、実質的に難しくなっています。厚生労働省の方針で報酬が引き下げられたからです。

医療や看護が必要になったら別の施設に転居しなければなりません。この場合解除のための費用が請求される可能性があります。

自己負担分や入居費が払えなくなったら、退去しなくてはいけません。






認知症
と脳の老化

認知症
治療の難しい病気

認知症はアルツハイマー型、脳血管障害を原因とするもの、レビー小体型認知症など原因によって症状や進行状況が異なります。いずれも治療が難しく、放置しておくと悪化して行く病気です。

一方、加齢に伴い脳の機能が低下していくことで生じる、記憶力の低下は病気ではなく認知症に比べ基本的に悪化速度は緩慢です。

認知症は早期に発見し、運動や社会的活動などを維持していけば、認知症の悪化を食い止めたり、進行を遅らせる対策や治療が可能になります。医療の発展お果実も期待できるかもしれません。

厚生労働省の研究会に提出された資料によると、85歳から89歳の年齢の5割弱が認知症になるとされています。多くの高齢者が自分ごととして正しく実情を理解し、対策を考えておくべきだと思います。


認知症と介護認定

認知症の診断と介護認定とは、独立に行なわれますが、認知症と診断されるまでではないが、正常とも言えない軽度認知障害段階での対応が重要です。軽度認知障害段階で要支援等の認定が取れれば、デイサービス等の悪化防止活動での効果が期待できます。

認定基準の運営は自治体ごとに異なりますし、世帯状況も影響しますので、地域包括支援センターやかかりつけ医に早めに相談するのが重要です。認知症と診断され、生活機能が困難な状況になれば、要介護と判定され、介護サービスが受けられます。

認知症の症状が現れると、遠隔に住む家族などは心配になり、早めに介護サービスなどがついた施設に入所させたがる傾向があります。しかし、現在の症状より重度の人を対象にした施設に入ってしまうと、費用が嵩むことに加え、かえって症状を進行させてしまうリスクがありますので、ケアマネージャーや医師の判断に委ねるべきと考えます。

住みなれた自宅が一番の治療だという意見をお持ちの医療・介護関係者が多いようです。


認知症と金融取引

認知症になると日常生活以外の行動や判断能力が失われて行きます。異常行動とまでは言えないまでも、自分の名前や住所が書けなくなったりします。

これらは、金融取引をATM以外で行うときに必要な機能です。金融機関としてはこれらの行為能力が失われていると認識できる場合、取引を制限することになります。

具体的には定期預金や株式・投資信託・保険などの判断を伴う解約などの取引ができなくなります。

対策としては、行為能力が保持されているあいだに、これらの取引を事前に解約等しておくことをお勧めいたします。任意後見や後見をつければ、契約を動かすことができますが、弁護士等への高額の報酬支払いが生じます。


認知症と後見制度

定期預金等が凍結されてしまうと、介護費用や日常費用のために引き出すことができなくなります。

また、不動産などの資産の売却や相続における遺産相続に伴うさまざまな判断が行えなくなりますので、後見制度の利用が必要になります。

後見人を配偶者や子供等にする任意後見の利用が一般的です。この場合、裁判所により監督人が指名されます。多くの場合、月数万円の費用がかかります。

自治体によっては、半ば強制的に裁判所に後見の申し立てをする例があります。

後見の費用の高さを嫌って、家族信託等の民間取引で代替する方が最近は増えていますが、利害関係者間での紛争を惹起している例も少なくありません。

認知症のリスクが予見された段階で、問題になりそうな金融取引や不動産等の資産整理をしておくのが賢明だと思われます。






おひとりさまに
心のこもった
弔いを

おひとりさまは死後事務委任に注意?

死後事務委任契約とは、誰がつけたかは知りませんが冷たい感じがして嫌な名前ですね。

天涯孤独のおひとりさまや、親戚等がいても葬儀埋葬など、死後のことを手配してくれる親族等がいない人向けに、司法書士や行政書士等が代わりに行う契約です。

契約内容は特に定式化されておらず、士業じゃないとできないというわけではありません。ただ、料金が契約締結時も含めると100万円以上、場合によっては200万円近くになるので、社会的な信用がある士業等に依頼される場合が多くなっています。

注意が必要なのは、葬儀や埋葬は別途、専門業者等が行う場合、実費を負担する内容になっている場合が多いことです。したがって料金に上乗せされます。従って、総費用が確定するのは委託内容を提供した後、葬儀や埋葬遺品整理が終了した後です。

委託された預金・現金等で賄いきれない場合は、安価な内容に変更されたり、遺族等に請求されます。老後は認知症や介護など、出費が予想できませんので、資産が目減してしまった場合は、解除される可能性もあります。

死後を気兼ねなく頼める親族がいなくても、無理を押して親戚を頼るか、友人や近隣の人にお願いしておく方が良いと思います。


死後事務委任の契約例

契約内容は個別の事情や提供者側の事情もありさまざまですが、具体例として次のような項目が対象になります。

なお、合わせて契約される場合が多い、任意後見や遺言作成・執行は除いています。

  • 病院からの遺体引き取り
  • 病院からの遺体搬送手配
  • 死亡診断書受領・死亡届
  • 葬儀社手配
  • 火葬許可申請・許可取得
  • 病室内私物引き取り
  • 親族・関係者への連絡
  • 葬儀(喪主の役目)
  • 火葬・火葬済証取得
  • 遺骨の埋葬・散骨など
  • 賃貸契約などの解約手続き
  • 遺品整理業者の手配
  • 保健証等の返却

心のこもった
葬儀・埋葬

死後事務委任を契約する場合は高額の費用がかかりますが、契約内容のうち、専門知識がないとできないものはありません。

日本では毎年、100万人以上が死亡し、それぞれ親族等が死後の手続き等を行っているので、なんとかなるものだと考えるのが基本です。

親族や友人等になんとかお願いするのが原則だと思いますが、日頃の付き合いが疎遠な場合、葬儀埋葬の費用を準備しておく必要があります。

老後、特に認知症・介護やさまざまな病気になる可能性が高い高齢者の場合、それらの費用の方が先に支払われます。これらの緊急性のある費用と別枠で死後の葬儀埋葬費用を確保するのは難しいと思います。

死後事務を委任した司法書士や行政書士にあらかじめ預金等を預託しておくのは、かなり余裕のある人でないと難しいのが実情です。

むしろ、あなたのことをご存知の友人や、日頃は疎遠にしている親戚の方に、人生最期のお願いで、無理をお願いする方がいいと思います。

人生は、お互いに助けたり、助けられたりで成り立っているものと思います。最後に人に助けられるのは仕方のないことだと思います。

ただ、葬儀・埋葬の費用までお願いするのは無理があると思います。予め一時金で準備できない場合も多いと思います。また、準備できたとしても、受け取りを拒否される場合もあるでしょう。

隣近所でおひとりさまのかたが相互に任意後見契約を結び、生命保険の受取人を友人・近隣の方にしておくと、死後のことをお願いしやすくなると思います。保険料は月払ですので一時に大金を準備する必要はありません。毎月の工面で確保できるかどうかが問題になります。

賢い生命保険の使い方だと思います。






骨肉の争族を避ける
終活ノートの作り方

少額な遺産
ほど争族になる

遺産相続の事件やテレビドラマなどでは、多額の遺産をめぐる争いがほとんどです。ところが、裁判で争われる遺産相続をめぐる争いでは、多くが1000万円未満の争いです。

令和2年の司法統計によると、1000万円以下の占める割合が36%もあります。5000万円以下が45%もあります。

1000万円と合わせると全体の8割超は、5000万円以下の相続税も殆どかからない遺産額をめぐる争いということです。

一方、1億円以上の高額の資産を持っている方の争いは、7%にすぎません。事前に、税理士、弁護士、あるいは銀行等の専門家が、相続準備を十分におこなっている結果だと思います。

具体的に考えてみるとなぜ少額な遺産ほど揉めやすいかが理解できます。もしお金が少ししかなかったら、これらを分けるのはなかなか難しい問題です。それぞれ生活を抱え自分自身の老後問題も今後、起こるかもしれないという状況です。少しでも多く相続したいという事情がそれぞれにあるということです。

資産が多額にあるとという方は、分割しやすい現金もたくさんありますので全ての当事者を、ある程度満足させることは、十分可能という状況だと思います。税理士や銀行等もサポートしますので、争いも少ないということになります。


介護の貢献度
をめぐる
遺産相続争い

国の財政が厳しいこともあり、今後は施設介護じゃなく、在宅介護が主流になっていくと言われています。施設ですと必要性の判断がどうしても甘くなり、費用が嵩んでしまうからだと想像できます。

高齢者が施設に入りますと孤独にさいなまれます。その結果、認知症が進行してしまいます。高齢者自身も、在宅を希望する人が多いのです。

サービスのいい優良老人ホームに入ろうとすると、高額のコストがかかります。

また、在宅医療との連携もうまくいっていないようです。医師が施設を訪問で医療行為をしたときの報酬が大幅に引き下げられました。結果、老人ホームなどの施設内で医療サービスを受けるのは難しくなりました。

一方、在宅介護・医療にも問題はたくさんあります。一人暮らしの老人が大変、増えています。核家族の進行で、今後もどんどん増えていくと言われています。それに比べ、在宅介護・医療を提供する事業者は必要数を確保できていないようです。

共働きが標準化しました。実際に介護をしようとすると仕事を休んだり、あるいは仕事を辞めてしまわないといけないという状況も考えられます。遠隔介護で、週末、帰省するコストだけでも大変な出費になります。

このような困難を乗り越えて介護しても、遺産相続のときに報われることはほとんどありません。調停で裁判所が認定した介護等の寄与分の統計によると、遺産額に占める寄与分の割合というのは、1割以下が53%です。

しかも、家業等への貢献分もこの中に含まれます。介護の貢献は全く評価されてない。と言ってもいいのではないでしょうか?


兄弟間の骨肉の争い

司法統計によると、遺産相続の寄与分を争う裁判で実際に認定した対象者は、子供が83%、配偶者が当事者になるのは6パーセントです。

ほとんどの場合が子供の間での争い。兄弟喧嘩です。老夫婦の1人が亡くなった場合の第一次相続ではなく、もう一人の方が亡くなった第2次相続がほとんどの争いの場になっています。

第2次相続の場合、どうしても介護は特定の子どもの負担になっているという事情が見て取れます。介護で貢献した子供と貢献していない子供とが相続する、となったとき、遺産相続の分割割合が同額の決着というのは、なかなか 納得できないということではないでしょうか?

兄弟間の争いでも実際に裁判にかかる期間は、大変、長くなっています。もともとは仲の良い兄妹だったと思います。実際に介護が 発生した時に、このあたりの取り決めをしておくのが必要ではないでしょうか?

介護に貢献する子供を受取人にした生命保険を契約しておけば、争いの多くを防げるのではないかと思います。保険金については民法状は相続財産に含まれないので、遺留分の対象にならないからです。

生命保険の隠れた合理的な使い方です。公正証書遺言より簡便かつコストが安く、家族信託や自筆遺言のように、死後に有効性で揉めることが少ない方法ですので検討してみてください。






資産家以外も
相続税対策が
必要になった

8.8%が
相続税の課税対象

2015年から相続税の基礎控除が引き下げられたため、それまでは5%未満で推移していた相続税の納付を要する割合が2021年では8.8%とほぼ倍増しました。

具体的には改正前が5000万円+法定相続人数x1000万円が、
3000万円+法定相続人数x600万円になりました。

法定相続人数が三人なら8000万円が、4800万円に
二人なら7000万円が4200万円と6割水準になりました。

例えば都会で3000万円の不動産を所有している場合、金融資産などと合わせて課税対象になってしまう恐れがあります。

最近ですと、所得税の確定申告であれば税理士に頼まず、個人で行う人も多いでしょうが、生涯に数度しか起きない相続税の申告は税理士に頼みたくなる場合が多いと思います。

税理士にしても、相続税の申告となると資産調査や相続前の贈与の調査を行わないといけないので、手数がかかります.結果、100万円前後の手数料を請求される場合が多いと思います。

相続税額より税理士報酬の方が多くなるという、割り切れない場合もあり得ます。一方、税理士の方では、引き受けたくないという例も少なくないようです。結果、慣れない手続きを税務署に何回も通いながら行うということになりかねません。


第2次相続で
ついウッカリに注意

資産家の場合最高税率55%の相続税は大きな問題です。事前の対策も関係業界(金融機関、税理士、不動産業界など)から熱心に勧誘されますので、準備されてる人も多いと思います。

ところが、居住用の不動産が一つあるだけという場合、金融機関にしてもあまり儲けの対象にはならないので、勧誘対象にはなりにくく、全く対策なしでいたところ、相続発生後に課税されることに気づくという場合が少なくないと思います。

特に、配偶者が法定相続人に含まれる第1次相続では課税されなかったので、安心していたところ、2次相続で課税されることになって、ビックリしてしまうという場合です。

小規模宅地の優遇措置の適用要件が、厳密だという点があまり知られていないという点が、背景にあるように思います。実態として生計を共にしてい流必要がありますので、例えば住民票を移したぐらいでは認められないのです。






葬儀・埋葬・
相続登記義務化

 

葬儀は
コストを下げる
簡素化が顕著

葬儀については、一昔前の数百万円もかけるような葬儀はほとんど見かけなくなりました。有名人でも葬儀は近親者だけで行った後、公表する例が多いようです。

一時期流行した生前葬も最近はあまり見かけなくなりました。結局、生前葬して葬儀を簡略にするという手間をかけなくても、葬儀そのものを簡略化することについて、社会が受け入れたのだと思います。

葬儀の簡略化の方法としては、参列する人数を少なくする家族葬、お通夜・葬儀を一回で済ませる1日葬、葬儀そのものを行わず火葬の時にお別れをする直葬、さらに宗教的儀式を行わない場合も少なくないようです。

無宗教の方や、神の存在や死後の世界を信じない人が多いと思いますので、葬儀にお金をかけ、遺された人の生活が犠牲になるのは本末転倒だと思います。

ただ、お世話になった亡くなった人を弔いお別れをするということで、心の整理をするのは遺された人のためでもあります。その2つのバランスが取れるようにすることが必要だと思います。


埋葬方法も
簡素化が進む

埋葬も大きく変化しています。年間死亡者数が100万人を超えるようになって、墓地の確保が難しく、またコストが高いことが背景にあると思います。

無縁墓の名称変更等を行った永代供養墓、埋葬方法も樹木葬などが普及し、海洋等への散骨なども珍しくなくなりました。

火葬の方法も、骨壷の小型化や喉仏のみを残す方法、全て焼き切る方法(米国等での火葬方法)も日本でも一部地域では導入されているようです。

墓が満杯で骨が入らないという事情もあるようです。墓じまいをされる方は増えてくるように思います。


不動産の
相続登記義務化

核家族化が進み老親が住んでいた住居が、空き家になる例が多くなっています。

相続登記されずに放置されている空き家が多くなり、利用されないまま放置されているため、治安上も問題を生じるため、相続登記が2024年4月から義務化されました。

現時点でどのような運営になるか、現在空き家のまま放置され、固定資産税も滞納されている物件が収束するのか予測できませんが、すんなりと決着するとは見通しにくい状況です。

    

特に、固定資産税は相続放棄されない限り、遺族に納税義務が引き継がれるので、深刻な問題です。担税力が無い場合、免除するような制度改正が必要だと思います。






終活エンディングノート
の作り方・きっかけ

目的を絞る

遺産相続などの死後の手続きの、負担を軽減するため本人でしかわからない情報を書き残すエンディングノートの必要性は多くの人が認識しています。

遺産相続の手続きが進まないと個人の遺産が凍結されてしまい、葬儀や埋葬の費用に使えないので、エンディングノートがあるかないかで大きな違いを生じます。

しかし、実際に書いている人が各種の調査で1割もいないという実態があります。その原因は、いつ書けばいいのか(ついつい先延ばししてしまう)、何を書けばいいのか(項目が多すぎる)に集約できるように思います。


キッカケ作り

遺産相続をスムーズに進めるのが主な目的なので、相続税が課税されそうな人は、できるだけ早く書く必要があります。

資産内容が複雑で揉めそうな時、例えば居住している以外の不動産があったり、事業をおこなっているとき。事業用の資産や身上場株式がある場合は、専門家を入れて早めに遺産分割などについて合意しておくべきです。

そうでない人が早めに書いてしまうと、事情や気持ちが変わるごとに何回も書き直さないといけないので、あまり早くは、書かないほうがいいと思います。

逆に遅すぎると認知症や脳卒中、脳梗塞、心臓病等の急死リスクが出てきます。あるいは脳梗塞等や糖尿病の場合ですと認知症になるリスクが高いので書けなくなったり、有効性に疑問が出たりします。

自分でタイミングを判断するのは、非常に難しいのです。

そこで、提案ですが、生命保険に入れなくなった時というのが客観基準として適切なタイミングに近いと思います。

生命保険会社に聞けば保険に入れるかどうか無料で教えてくれます。割り増しなどがない普通の保険に入れるということは生命保険会社があなたのリスクは大丈夫だと思っているということです。

逆に普通の保険料率で保険に入れないということになると、あなたの死亡リスクあるいは認知症のリスクは、かなり高いという風に科学的に判断できるということです。

保険に入れなくなったら、観念してエンディングノートを書くべきです。


必ず書くべき内容は多くない

エンディングノートを買ってくると100ページ超えているものもあります。項目を絞り込まないととても書けないでしょう。

まず必要なものは終末期医療や認知症になった時の対処方法の希望です。遺族の精神的負担を随分軽くしてあげられます。

次に、重要なのは負債一覧です。相続する資産より負債の方が多いとき、相続放棄という救済制度があります。ところが救済を求めるためには、死亡後、3ヶ月以内に行わないといけないのです。

したがって、遺族に相続放棄した方がいいとアドバイスしたい時は、その旨と、負債や滞納税金などの一覧表を書いておくと、遺族を守ることができます。

住宅ローンで生命保険がついていないもの(リバース60など)は特に重要です。

第3番目に書いておくべきは、財産一覧です。遺産分割協議書を作るのが預金凍結を解除するために必要ですが、そのためには遺産の一覧が必要になります。

遺族が、金融機関に問い合わせて調べ上げるのは大変時間と手間がかかります。一覧があれば随分助かると思います。


法定相続割合
を修正したいとき

自筆での遺言を作成することも可能ですが、死後に有効性や内容で紛争する場合が少なくないので、弁護士等に依頼して公正証書の遺言書を作成する方がいいと思います。

しかしながら、遺産額に比べ手数と費用が大きいと感じる人も多いと思います。その場合は、多く遺産を相続させたい人、例えば介護等で世話になった人を受取人にした生命保険を契約するのが、簡易な方法でオススメです。

法定相続の対象外になりますので、遺留分の請求も回避できます。また、気持ちが変わって変更したい時も受取人の変更するだけで、公証をやり直すなどの手続きも不要です。






物価対策は外貨預金で

外貨預金で
リスクが減る

外貨預金の金利が上がってきましたが、円安が進んでしまったので、もう遅いと諦めている人も多いと思います。

儲かる、損するという損得の観点からだとなかなか判断がつきにくいのではないでしょうか? 損得の判断ではなく、今後の日本経済やインフレの状況から、インフレから家計を守るリスク管理の観点から外貨建て預金はお薦めできると考えています。

年金生活者の家計を考えてみると、収入は年金だけという人が多いと思います。厚生年金と国民年金とかの年金は、全て円建てです。

一方、支出の方ですが、現実に払っておられるのは円なんですけども円安が進んで値段が上がったりして実感されていると思いますが、実質的には外貨建てというものが多くなっています。

一番大きいのは食費です。食料自給率自体が4割切っている状況ですので、ほとんど食料品は輸入です。

野菜や生鮮食品は一見すると円建ですが肥料代やハウスの燃料代、漁船を外洋に出す時に使う重油は外貨建てです。電気代やガソリン代は石油とが天然ガスですから外貨建てです。

衣料品も、木綿や麻などの天然素材、レーヨンなどの化学繊維は、殆ど輸入ですし、縫製などの加工も殆ど海外です。

インフレになった時のリスクを減らすという観点からすると、一定部分、例えば3分法で3分の一ぐらいは外貨建てが望ましいと思います。

年金収入が円建てで、しかもインフレになっても増えませんから、半分ぐらいの資産は外貨建てにしてもいいと思います。インフレから資産を守るという観点が重要です。


外貨預金か
外貨建MMFか

金融機関によっては外貨建てのMMFを勧める場合がありますので比較してみましょう。主に税制の比較です。

満期や途中で解約して売却益売却損とか為替差損益が出たとき、MMFは普通の株の場合と一緒で損は株式等の売却益から控除可能です。売却益が出たときは20.315%で課税されます。

外貨預金は、益が出た時は雑所得になって総合課税になります。その時の税率は個々ですが、年金生活者の場合、所得税は5%の人が多いと思いますから、地方税と併せても20.315%より低くなります。

損が出た時は、年金収入も雑所得ですので現役世代と異なり損益通算できますので、隠れた年金生活者の特有のメリットだと思います。

外貨預金の利率は、銀行によって大きな差があります。また為替手数料も差が大きいですので、よく比較して選んでください。







ご近所で助け合い



遠くの血縁者より
ご近所付き合い

核家族が標準になる前は3世代以上が同居する大家族が生活単位でした。

平均寿命が短く、老人が少なかったのも事実ですが、貧しい経済状況の中で家族だけでは背負いきれない問題も多かったと思います。

例えば、葬儀や埋葬は隣近所で助け合って行うことは、今でも地方では残っています。

都会で今後、多くの高齢者が一人暮らしで老後生活を送ることが避けられません。

中には病気で患っている方もおられるでしょうが、多くの方は身体的には健康だが1日中家に閉じこもっているという生活をしている方も多いのではないでしょうか。

近くに住んでおられる、おひとり暮らしの高齢者が助け合っていけば、介護や死後の死亡届、火葬、葬儀・偲ぶ会、埋葬といった問題は解決できると思います。


おひとりさまが
近くにいませんか?

高齢のおひとりさま世帯は近い将来1000万世帯を超えると推計されています。

この中には、認知症の方や体が不自由な方もいらっしゃるでしょうが、多くの方は自活して元気な方が多いと思います。

確かに、介護の認定基準が厳しくなり、従来であれば施設介護となっていたかたも自宅で生活しているという面があります。

しかし、施設に入ってしまうとコロナで面談も頻度が減り、人と話す機会が減ればますます認知症が進んでしまうので、できるだけ長年住み慣れた自宅で暮らすのがご本人のためには良いことだと思います。

元気なおひとりさまを中心に、そうではない方も含め、自治会・老人会・ご近所のおひとりさまで助け合っていけば、多くの問題は解決できると思います。


人の役に立っている
と実感するのが
生き甲斐

老後生活を送る上で、一番辛いことは、自分が生きている意味が見出せないことだと思います。

ご近所のおひとりさまで自分より健康でない人の世話をしたり、互いに声を掛け合って安否を確認することは、自分が世の中で役に立っていると実感できる機会でもあると思います。






知的障がい者
助け合い



長期のサポート期間

知的障がい者等、自分で財産管理等を行うことが困難な方へのサポートをどのように行うかは大きな問題です。

特に子供の時から、障がいをお持ちの場合、数十年に渡ってサポートを続ける必要があります。

ほとんどの場合、親御様がサポートされると思いますので、親御様が健康の時、高齢になった時、なくなった後の三つの期間に分けて考えるのがいいと思います。


親御様の医療・介護

公的な介護サービスもあり、親御様が若いときは、生活は苦しいけれどなんとか頑張れたものの、親御様が恒例となり、病気や介護が必要になった時が問題になります。

ご自身の老後のための備えも、さまざまな出費で十分ではない場合が多いと思います。

ただ、障がい者の方を施設に任せて、ご自身は自宅や施設で介護を受けるという方法を取るのは、心の整理がつくものではないと思います。

親御様だけで世話をするのは無理でも、障がい者施設と共同で世話をし続けたいという方が多いのではないでしょうか?

任意後継は複数の方が後見人になることができます。その点を利用して親御様と例えば障がい者施設が共に後見人となる方法もあるのではないかと思います。



終活助け合い

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素朴な疑問

保険・終活



保険料はどのようにして決まるか?

保険契約で契約者が支払う金額、保険給付の反対給付と位置付けられる。保険給付の財源になる部分が純保険料、経費等に充てられる部分が付加保険料と分解することができる。

純保険料は、さらに現在の給付財源になる危険保険料、将来の給付財源になる貯蓄保険料に分解できる。

なお、各部分は給付の確率変動や経費の変動に備えてマージンを含んでいる。このため、保険の原価は通常、事後的にしか判明しない。従って実際の給付確率高めの保険料を設定しがちになる。

さらに、消費者自らが保険の必要性を理解して購入するというのは稀で、熱心な販売活動が必要であり、そのための経費は組み込まれる。宣伝広告費や販売経費である。

一方、助け合い生命保険は給付財源部分を保険料の80%と確定させている。マージンや販売経費に回せる余裕は全くない。従来の保険の常識からすると、売れるはずのない画期的な保険である。

責任準備金は保険会社の内部留保なのか?

長期にわたって同一水準の保険料により給付を賄う保険契約の場合、給付の水準が統計的に偏りがあり将来の給付がより高水準である場合、財源の引き当てが必要になる(評価性引当金)。

観念的には将来の給付水準お低下が見込まれる場合はマイナスとなるが、会計における保守性の原則でゼロとする場合が多い。

このように将来の見込みに基づいて水準を決めるので、内部留保のような面もあるが、契約者保護のためには適正な水準を維持する必要がある。

助け合い生命保険の場合、責任準備金は全て、給付に回る金額である。多すぎも少なすぎもしない金額である。

例えば、当月に給付が行われなかった場合、給付財源に加算され会計上は責任準備金に含められる.

これは翌月の給付に充てられるためであり、給付財源として責任準備金に加えるのが当然になる。

支払事由とは? 支払わなくてもいい理由(免責)を定めること?

給付金が支払われる条件をいう。

偶然の事故と説明される場合が多いが、より正確には契約時において未確定の要件である。

したがって、被保険者、契約者や給付金受取人が故意や過失で要件成立に関与することは公序良俗に反しない限り認められる。

助け合い生命保険では、自殺による死亡は契約後2年以降は給付される。これは2年経過により契約時において未確定であり公序良俗にも反しないからである。

また、後見開始給付は契約時に裁判所への申立てが契約後28日間の待ち期間では行われていないこと。裁判所の審判がなされるかどうか未確定である。

「助け合い」とは、「保険」との違い

保険は助け合いであると説明されるが、違いがあります。

福沢諭吉が欧米のassurance/insuranceの訳語を「請け合い」としていた。契約者相互が助け合いのような関係にあることを考慮してのものだと思われる。

一方、「助け合い契約」などとしなかったのは、善意による自主的な人助けではなく、給付を行うことが契約上の義務となっており、反対給付の保険料支払い義務があるからである。

「保険」という語は、給付する義務であることをより強調したものだと言える。結果、保険料は十分な水準であることが必要になり、引き受けられるリスクに多くの制限が生じることとなってしまった。

助け合い生命保険は、義務の部分は少なくし、保険料の最高水準の8割の範囲で給付を行うことを約定しているため、どなたでも入れる不確かな後見開始という支払事由を採用することを実現している。

善意の助け合いという原点に帰った保険である。

認知症と加齢による脳の衰えの違い

認知症は、脳の病気や障害など様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいいます。65歳以上の高齢者の約2割が認知症になると言われています。

2025年には約700万人が認知症となると推計されています。逆にいうと8割の高齢者は認知症とはならないということです。

多くの場合、加齢による脳の衰えで、記憶が曖昧になることを認知症だと理解しているのではないでしょうか?

それは無理もないことで、初期の認知症は物忘れ等から始まる例が多く、また軽度認知障害の期間が5年程度あり進行もゆっくりであることから混同しやすいのです。

認知症には脳が萎縮するアルツハイマー型や脳卒中(出血や梗塞)を原因とするものなど多くの種類があります。

治療法はないものの進行を遅らせることは可能なので、専門医での診断・治療が必要です。

一方、加齢による脳の衰えは、地域社会でおひとりさまとのコミュニケーションを行うことにより、改善することも可能ですので、改善の余地は大きいのではないでしょうか?

争族はなぜ起こるんでしょうか?

遺産をめぐって主に兄弟間で争うことを、その解決の難しさから争族というショッキングな名前がつきました。

故人の法的に有効な遺言がない限り、兄弟間の遺産相続は均等分割が基本になります。

当事者同士による遺産分割協議に委ねられてはいるものの、均等分割を原則とした法制度のもとでは、均等分割と異なる合意は、よほど当事者間の話し合いがない限り難しいといえます。

まず問題になるのは、居住用の不動産です。不動産は基本的に分割が難しく、また納得できる共有も難しいですから、現金で代償するか売却して現金化するしかありません。

代償は多額の現金をあらかじめ用意するのは、経済状況の悪化もあり難しいでしょう。

売却は、都会にある場合を除いて難しくなっています。特に1戸建て古屋があるとさらに難しくなります。

また、親の介護負担のアンバランスがあると、さらに難しくなります。直接費用意外に時間的・精神的負担が大きいからです。

死後事務委任とは? どうしてこんな冷たい名前をつけたの?

人生最後の弔いは心を込めて行いたいのに、どうしてこんな名前をつけたんでしょう? しかし定着してしまってるので、なくならないと思います。

おひとりさまが亡くなった場合、死後の世話を頼める親族がいない場合、司法書士や行政書士などの専門職に委託する契約を言います。

死亡届、病院の支払い、葬儀、火葬、埋葬、知人への連絡、住居の整理、遺品の整理など全てを含めれば多くの項目があります。

見ず知らずの専門職にすれば、判断する要素のない一連の事務作業に過ぎないので、このような名前になっていると思われます。

弔いのため、個人が好きだった花を供えるような、ことは契約に入っていません。

一番の問題は、費用の高さです。実費を除き200万円程度が相場だと言われていますので、負担できる人は多くないでしょう。

元々、大家族であれば家族内や地域社会で助け合って行なってきた内容なので、見ず知らずの専門家にお願いしなくても解決する手立ては見つかると思います。

負動産とは

親が亡くなった後、不動産を相続したが、田舎の家で活用できないので売却したいが、買い手が見つからないものを言います。

使わなくなった別荘は経済状況の悪化で書いてを見つけるのは至難です。農地の場合、売却には農業委員会の許可が必要で、売却は極めて難しくなります。

都心のマンションに住むのが主流になり、通勤時間が長くなる郊外の一戸建ては人気がありません。

固定資産税は、住んでいなくても所有するだけで払わなくてはなりません。空き家対策で固定資産税を増税するという案も検討されているようです。