サービスの基本設計が自助・共助をサポートするため、伝統的な生命保険に加入できない方のための助け合いサービスですので、普通の死亡保険とは根本的に異なります。
生命保険に加入することができなくなった方々が、相互に助け合いの理念のもとで、このような仕組みを成功させたいと、考えております。
伝統的な生命保険に加入できない方のための助け合いのサービスを提供させていただく中で、最低保証の水準を引き上げますと、負担をお願いする保険料が高くなってしまいますので、それらのバランスを見て設定しています。将来、加入者の数が増えますと、大数の法則の効果で、負担を抑えながらより高水準の最低保証が提供できるようになると存じます。
はい、契約期間は月単位で、月ごとに更新していく契約ですから、掛け捨てです。
人生百年時代が現実になろうとしている中、健康な期間が長期化していくと、保険料の累積的なご負担も大きなものになっていくと存じます。医療技術、製薬技術や健康管理サービスが高度化すれば、ますますこの傾向は強まっていくものと思われます。長期的な保険料のご負担を減らすべく、インシェアランスを選択肢の一つとしてライフプランを計画いただければと存じます。
用語の違いだけで、特に差はありません。生命保険業界内の用語として、死亡給付や満期給付には「保険金」を使用し、その他の給付には「給付金」という用語を使うのが慣例です。
この生命保険業界内の用語方法は業界外の方には、「保険料」と「保険金」の使用方法が紛らわしいという観点から、弊社ではお支払いいただく金額を保険料、お支払いさせていただく金額を給付金としました。
いいえ、保険料免除に該当する障害状態の方でも加入できる助け合いサービスですので、保険料免除の制度はありません。
いいえ、高度障害に該当する障害状態の方でも加入できる助け合いサービスですので、高度障害給付や高度障害保険金はありません。
いいえ、リビング・ニーズに該当する余命の方でも加入できる助け合いサービスですので、リビング・ニーズ特約はありません。
いいえ、非喫煙割引は取り扱っておりません。健康状態にかかわらず、年齢の違いだけで保険料を決定する助け合い生命保険ですので、ご理解ください。
給付することが短期的に確実な状態で、助け合いサービスに加入いただきますと、自助・共助のコミュニティーの理解が得られないと考えます。したがって、待期間を設けております。
なお、この間にお亡くなりになったり、後見開始になった場合は保険料全額を返却させていただきます。
お心当たりのメールアドレスをログイン画面からお試しください。それでも回復できない時は、ホームページの下部の「お問い合わせ」からご連絡ください。個別に対応させていただきます。本人確認の手続きが必要になります。
生命保険に入れなくなった人のための助け合いのためのサービスですので、保険に入れない方を見つけるためのプロセスである契約時の診査は行いません。なお、本人確認は必要ですので、クレジットカードの名義との対応をテェックさせていただき、疑義のある場合は、別途、本人確認の手続きをお願いいたします。
おめでとうございます。全く問題ありません。
保険料計算は申込月1日時点の満年齢で計算します。したがって、今月中に申し込みいただければ、現在の年齢で保険料を計算させていただきます。
契約者の年齢は18歳以上８５歳以下とさせていただいております。18歳になってからご契約いただければと存じます。
なお、契約更新の年齢制限はありません。
はい、加入できます。
医師の診査は不要です。
加入できます。
加入できます。
加入できます。ただし、ご本人名義のクレジットカードをお持ちであることが必要です。
はい。
はい。
はい。
申し訳ありませんが、受取人はお一人のみをご指定ください。
申し訳ありませんが、受取人は特定のお一人をご指定ください。
いいえ、申し込みは、ご本人が自らお願いいたします。なお、ご本人様が申し込まれるときにサポートすることを妨げるものではありません。
インシェアランスは、伝統的な生命保険や医療・介護保険には加入できない方が、相互に助け合うことをサービス内容としているため、告知は不要となります。
他人様名義のクレジットカードでの契約はできません。契約者本人様が名義のクレジットカードで保険料をお支払いください。
まず、クレジットカード名義の変更をお願いいたします。
いいえ、月払いのみ提供させていただいております。
申し込まれた月の1日時点での満年齢に基づき保険料を計算いたしますので、保険料は変わりません。
年齢によって、お亡くなりになる確率が異なるという事実に基づき、次の通り年齢別の月額保険料をお願いしております。なお、男女LGBTの区分は採用しておりません。
| 18歳以上49歳以下 | 2,430円 |
|---|---|
| 50歳以上59歳以下 | 3,970円 |
| 60歳以上69歳以下 | 6,690円 |
| 70歳以上79歳以下 | 9,940円 |
| 80歳以上 | 19,960円 |
外国籍の方でも、日本国内に居住されていれば、お申し込みできます。
なお、保険契約の約款や重要事項などの表記、各種の手続きやサービスの対応は、日本語のみとなっています。当社が指定する本人確認書類および居住証明をご提出していただきます。
また、給付金は、日本の銀行口座に振り込ませていただきます。
クレジットカード名義との間で、正当な疑いがある場合、別途、本人確認のための書類提出をお願いいたします。
ログインいただいた後、ダッシュボードにある、有効契約蘭の「詳細」ボタンをタップしていただき、その次のページにある「解約」のボタンをタップしてください。契約日の翌日から10日以内の場合、自動的にクーリングオフとなり保険料を返却いたします。
いいえ、申し込めません。このサービスは日本での居住が条件になります。
ログインしていただき、ダッシュボードの有効契約の欄に記載されています。なお、受取人の方には、受取人をご指定いただいた時に受取人様宛のメールをお送りしていますが、その中に記載しています。
給付金の受取人の方が、お手続きをお願いいたします。
請求に必要な書類が弊社に到着した日の翌営業日および死亡あるいは後見開始の通知が弊社に到着した日の翌月1日のいずれか遅い方の日から、５営業日以内にお支払いいたします。なお、確認が必要な場合はさらに日数が必要になります。詳細は、約款５条をご覧ください。
受取人様のご負担を、お願いいたします。
３年の時効となっております。
給付金の受取人の方が、受取人のアカウントを作成いただき、ダッシュボードの中の「給付金請求」のボタンをタップして請求してください。
次の通りです。
１ ホームページで当社が求める請求のための情報
2 受取人の本人確認書類
・ マイナンバーカード（表面）あるいは運転免許証の写し
・ 受取人が法人の場合は、印鑑証明書原本
３ 死亡給付金の場合
・ 死亡診断書または死体検案書
・ 被保険者の死亡事実が記載された戸籍謄本（抄本）
・ 受取人の戸籍謄本（抄本）あるいは登記簿謄本
４ 後見開始給付金の場合
・ 後見登記簿の登記事項証明書
・ 契約後６月未満の場合は、後見開始の申立日が記載された書類
なお、後見登記簿は各地の法務局にあります。
はい、必要です。写真付きの運転免許証あるいはマイナンバーカードをご用意ください。
法人の場合は印鑑証明書原本をお願いします。
ログインした後、ダッシュボードの有効契約欄の更新ボタンをタップしてお手続きください。
ログインした後、ダッシュボードの有効契約欄に記載しています。
ログインした後、ダッシュボードの有効契約欄の「詳細」ボタンをタップして、契約内容のページにいき「受取人変更」ボタンをタップしてお手続きください。
解約した時からなくなります。
ログインした後、ダッシュボードの有効契約欄の「詳細」ボタンをタップして、契約内容のページにいき「解約」ボタンをタップしてお手続きください。
基本的には必要ありません。
ログインした後、ダッシュボードの登録欄の「更新」ボタンをタップして手続きください。
1. 登録住所を日本国内の連絡先に変更ください。
2. スマートフォンなどの電話番号（契約者が使用される番号）を変えられる場合は、合わせて手続きをお願いします。
海外でお亡くなりになられた場合も、死亡保険金をご請求いただけます。死亡証明書の提出が必要となりますので、現地で発行された死亡証明書をご準備ください。
原則として、大使館での日本語への翻訳をお願いしています。
契約者貸付制度はありません。
再契約をお願いします。伝統的な生命保険契約等と異なり、原則的に再加入可能な扱いとなっています。なお伝統的生命保険会社が扱う復活制度の場合、失効期間の保険料が遡って請求され、また再診査が必要になる場合が一般的です。
ログインした後、最初に現れるページです。ホームページの左上のメニューをタップしてもアクセスできます。現時点の契約内容や取引履歴などの閲覧、給付金の請求等の諸手続きの起点になります。ホームページ左上のメニューからでもアクセスできます。
はい、ホームページ右上の「ログイン」ボタンをタップして、「パスワードを忘れましたか?」ボタンをタップして手続きください。
お心当たりのメールアドレスをログイン画面からお試しください。それでも回復できない時は、ホームページの下部の「お問い合わせ」からご連絡ください。個別に対応させていただきます。本人確認書類と保険契約者の場合は証券番号が必要になります。
集金費やシステム管理開発費などの運営管理費、販売営業費、そして最低保証のための財源が含まれます。水準は保険料の２０％です。残りの保険料の８０％は全額給付財源になります。
なお、伝統的な生命保険会社の付加保険料には最低保証のための財源は含まれていません。また、伝統的生命保険会社の場合、危険保険料全額が給付財源となるとは限りません。