助け合い生命保険重要事項



新設2021年11月1日

改定2021年12月1日

改定2022年2月1日

改定2022年6月1日

改定2022年12月1日

  1. 自助や共助をサポートするための新しい助け合いのサービスです。
  2. 契約期間中に被保険者(契約者と同一人)が、お亡くなりになった場合、あるいは被保険者が成年被後見人となる法定後見の審判や任意後見監督人の選任が家庭裁判所によりなされたた場合、給付金が支払われます。
  3. 死亡給付金あるいは後見開始給付金のいずれかの給付金をお支払いすることとなった時に、契約が終了いたします。両方の給付金をお支払いすることはありません。
  4. どなたでも一切の診査がなく加入できます。
  5. 毎月契約が自動更新される保険です。契約期間中、毎月保険料をお支払いいただきます。なお、更新時に、保険料・給付金額等を見直す場合があります。
  6. お支払いいただいた保険料の80%を他の保険契約と共通の給付財源とします。給付財源を毎月の給付請求に均等配分することで、給付金が支払われる仕組みです。詳細は約款第2条をご覧ください。
  7. 給付額は、給付請求の数によって毎月変動しますが、月額保険料の110%を最低保証いたします。
  8. 契約日から10日以内にクーリングオフ(解約)された場合は、お預かりした保険料は全額(100%)をお返しします。
  9. 加入時に、契約者の年齢に応じた保険料を計算します。初回の保険料は契約申込時に契約者様名義のクレジットカードから決済を行わせていただきます。以降、毎月クレジットカード決済を行わせていただきます。それぞれのクレジットカード会社の決済スケジュールに従います。
  10. 自動更新後の保険料は毎年の契約応答日の年齢と加入時の年齢によって決まります。
  11. 現在(将来、変更する可能性があります。)の保険料は保険料表のとおりです。
  12. 新規加入は18歳から85歳までです。
  13. 男女LGBTで区別せず同じ保険料です。
  14. 加入時に、給付金を受給される受取人をご指名ください。受取人のメールアドレスが必要になります。
  15. 契約後、翌月1日以降かつ契約日から29日目以降に、被保険者がお亡くなりになったり、被保険者が成年被後見人となる法定後見の審判の申立てや任意後見監督人の選任の申し立てがなされた場合が給付対象になります。給付対象外の場合は、保険料を全額(100%)をお返しします。
  16. 加入後2年以内の自殺や受取人の故意等による死亡や後見開始の場合を除き、どんな病気や事故が原因でも、給付金が支払われます。
  17. お支払いいただいた保険料の80%が給付財源になります。残りの20%は、最低保証給付や営業・管理費等の運営費用に使用されます。
  18. 解約はいつでもできますが、クーリングオフの場合を除き、解約返戻金はありません。
  19. 内閣府の示唆もあり、保険業法2条1項3号で認められた参加者1000人を上限とする保険契約の範囲内でサービス提供しています。
  20. 給付金請求は、受取人が当ウェブサイトから給付金の申請をしていただきます。必要書類と給付金振込先となる受取人名義の日本の銀行口座が必要になります。

保険料表

加入時年齢 月額保険料
18歳から49歳 2,430円
50歳から59歳 3,970円
60歳から69歳 6,690円
70歳から79歳 9,940円
80歳以上 19,960円


助け合い生命保険普通保険約款



新設2021年10月1日

改定2021年11月1日

改定2021年12月1日

改定2022年2月1日

改定2022年12月1日


この保険の概要

この生命保険は自助・共助をサポートするため、被保険者(契約者と同一人)が死亡あるいは後見開始したときに死亡給付金あるいは後見開始給付金をお支払いするものです。


第1条 用語の意義

この普通保険約款において使用される次の用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。

毎年の契約応当日とは、契約日(第1回保険料を支払った日)の属する月の翌月1日に対応する毎年の日をいいます。

失効とは、保険契約の効力が失われることをいいます。失効日以降は、保障がなくなります。

支払事由とは、給付金を支払うことになる事象をいいます。

運営費用とは、①保険契約の募集・締結および維持管理に必要な費用、②給付金額を最低保証するための費用の合計額をいいます。保険料の20%です。

給付財源とは、保険料から運営費用を差し引いた額を蓄積し、均等配分して給付金の財源とするための金額をいいます。(給付財源運用指針)

        

後見開始とは、法定後見の審判(民法7条)や任意後見監督人の選任(任意後見契約に関する法律4条)が家庭裁判所によってなされ被保険者が成年被後見人となることをいいます。


第2条 給付金額

1 死亡給付金あるいは後見開始給付金(以下、単に「給付金」)額は月末の給付財源をその月の他の保険契約を含む給付金請求数で均等配分した額とします。なお、支払事由が生じた日の属する月に他の契約に支払った給付金額を上回ることはありません。

2 前項の金額が、月額保険料の110%の最低保証金額をまず確保してから均等配分します。給付財源が不足する場合は、運営費用から無利息で建て替え、翌月以降の給付財源で返済します。

3 第1項および第2項によって定まった給付金額のうち、支払わないこととなった金額は、支払わないことが確定した時に給付財源に振戻します。


第3条 給付金の支払事由

1 被保険者(保険契約者と同一人)に保険期間中かつ責任開始期以降に次の各号の支払事由が生じたときに、給付金受取人(以下、「受取人」)に給付金額を支払います。

①死亡給付金の支払事由は、被保険者の死亡です。ただし、契約日から2年以内の自殺、あるいは受取人の故意による死亡の場合は支払いません。

②後見開始給付金の支払事由は、被保険者が成年被後見人となる後見開始となることです。ただし、受取人の故意による後見開始の場合は支払いません。

2 被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。

2 両方の支払事由が生じたときは、後見開始給付金のみを支払います。


第4条 給付金の支払い場所

1 給付金は、給付金請求書で指定された受取人名義の日本の銀行口座に支払います。

2 前項の支払いが行えない場合は、当社の本店で支払います。


第5条 給付金の支払請求、支払時期

1 給付金の支払事由が生じたときは、受取人は、すみやかに当会社に通知してください。

2 給付金の支払事由が生じたときは、受取人は、当会社所定の書類(必要書類)を提出して、その給付金を請求してください。

3 前項の請求を受けた場合、給付金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日(以下、本条において「請求完了日」)の翌営業日と第1項の通知日の翌月1日の遅い方の日からその日を含めて5営業日以内に支払います。

4 給付金を支払うために確認が必要な下表の①~③に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ①~③に定める事項の確認を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、請求完了日からその日を含めて60日を経過する日とします。

 ①給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合、給付金の支払事由に該当する事実の有無

 ②給付金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合、給付金の支払事由が発生した原因

 ③この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、前号に定める事項、第12条(重大事由による解除)1項4号ア.~エ.に該当する事実の有無または契約者・被保険者もしくは受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実

5 給付金を支払うべき期限について、前項に定める期限を適用する場合には、当会社はその旨を受取人に通知します。

6 本条4項および5項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、被保険者または受取人が、正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。


第6条 当会社の責任開始期

1 第1回保険料を受け取った日を契約日とします。

2 契約日より29日目かつ翌月1日の遅い方の日から給付金の責任を開始します。第1回保険料は契約日の翌月の保険料とし、日割り計算は致しません。

3 ただし、責任開始前に被保険者が死亡したときあるいは、法定後見の審判(民法7条)や任意後見監督人の選任(任意後見契約に関する法律4条)の申立てが責任開始前になされたときは保険料を返還し、契約を取り消します。

3 保険証券は発行しません。契約内容および取引履歴は会社のホームページの保険契約者(以下、「契約者」)毎のダッシュボードに掲示します。


第7条 保険料の払込み

1 第2回以後の保険料は、それぞれの月の末日までに払い込んでください。なお、クレジットカード決済は前月末までに行います。

2 給付金の支払い事由が生じたと給付金受取人が通知した時の月、保険契約の解約を契約者が通知した時の月までの保険料をお支払いください。

3 保険料が払い込まれないまま、月末日までに給付金の支払事由が生じたときには、当会社は、未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きます。


第8条 保険料の払込方法(経路)

1 契約者は、契約者名義のクレジットカードによりお支払いください。

2 クレジットカードによる支払いがなされなかった場合は、前条に定める期限までに当社の指定する銀行口座にお振り込みください。

3 前項の場合、振り込み手数料は保険契約者がご負担ください。


第9条 猶予期間および保険契約の失効

1 第2回以後の保険料の払込みについては、払込期月の翌月初日から末日までを猶予期間とします。

2 猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。

3 猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、当会社は未払込保険料を給付金から差し引きます。


第10条 詐欺による取消

1 保険契約の締結または契約内容の変更に際して、契約者・被保険者または受取人による詐欺の行為があったときは、当会社は、保険契約の締結または契約内容の変更を取り消すことができます。

2 前項の場合、既に払い込んだ保険料を払い戻しません。


第11条 不法取得目的による無効

1 契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって契約の締結または契約内容の変更をしたときは、契約を無効とします。

2 前項の場合、既に払い込んだ保険料を払い戻しません。


第12条 重大事由による解除

1 当会社は、次の①~⑤のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って契約を解除することができます。

 ①契約者または受取人が、給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致(未遂を含みます。)をした場合

 ②この契約の給付金の請求に関し、受取人に詐欺行為(未遂を含みます。)があった場合

 ③他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の給付金額の合計が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

 ④契約者・被保険者または受取人が、次のア.~エ.のいずれかに該当する場合

  ア. 暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当すると認められるとき。

  イ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。

  ウ. 反社会的勢力を不当に利用していると認められるとき。

  エ. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

 ⑤次のア.またはイ.に該当する等により、当会社の契約者・被保険者または受取人に対する信頼を損ない、この契約の存続を困難とする前①~④に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合

  ア. 他の保険契約や特約が重大事由によって解除されたとき。

  イ. 契約者・被保険者または受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき。

2 当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、契約を解除することができます。この場合には、本条第1項①~⑤に定める事由の発生時以降に生じた支払事由による給付金は支払いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求します。

3 本条の規定によって契約を解除するときは、当会社は、その旨を契約者に通知します。ただし、契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって契約者に通知できない場合には、受取人に通知します。


第13条 解約

1 契約者は、いつでも将来に向って契約を解約することができます。この契約には解約返戻金がありません。

2 ただし、契約日から10日以内に解約した時は、第1回保険料を払い戻します。


第14条 受取人の変更
 

1 契約者は、給付金の支払うまでは、当会社に対する通知により、受取人を変更することができます。

2 前項の通知が当会社に到達する前に変更前の受取人に給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の受取人から給付金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。


第15条 受取人の死亡

1 受取人が支払以前に死亡していたときは、その法定相続人を受取人とします。

2 前項の規定により受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により受取人となった者のうち生存している他の受取人を受取人とします。

3 第1項および前項により受取人となった者が2人以上いる場合、その受取割合は均等とします。


第16条 契約者の住所の変更

1 契約者が住所を変更したときは、すみやかに通知してください。

2 前項の通知がなく、当会社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために必要とする期間を経過した時に、契約者に到達したものとみなします。


第17条 年齢の計算

1 被保険者の契約年齢は、契約日の属する月の1日における満年齢で計算し、1年未満の端数については切り捨てます。

2 保険契約締結後の被保険者の年齢は、毎年の契約応当日ごとに1歳加算します。


第18条 契約年齢の誤りの取扱い

1 被保険者の契約年齢あるいは生年月日に誤りがあった場合は、次の方法により取り扱います。

 ①実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、当会社の定める方法により計算した金額を精算し、保険料を改めます。

 ②実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効とし、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、実際の契約年齢が最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日において既に最低契約年齢に達していたときには、最低契約年齢に達した日の属する月の翌月1日を契約日として当会社の定める方法により計算した金額を精算し、保険料を改めます。


第19条 契約者配当

1 この契約に対しては、契約者配当はありません。


第20条 時効

1 給付金、その他この保険契約に基づく諸支払金の支払は、3年間請求がない場合には消滅します。


第21条 契約の更新

1 この契約の保険期間は毎月1日から末日までです。ただし、契約(保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。) は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。ただし契約者がその満了の日の2ヶ月前までに契約を継続しない旨を通知した場合には更新しません。

2 更新された契約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、保険料は第17条に定める年齢によって計算します。

3 更新後の契約の保険料の払込みについては、第7条ないし第9条の規定を準用します。

4 前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。

5 保険契約が更新された場合には、次の各号のとおり取り扱います。

 ①更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。

 ②第3条の規定に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。

 ③第13条2項の規定は更新後の契約には適用されません。


第22条 通知方法

1 契約者および受取人が会社に通知を行う場合、会社がそのホームページで通知を行う機能を提供している場合は、それにより通知を行うことができます。


第23条 管轄裁判所

1 この契約に関する訴訟については、大阪地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。


付則1条 契約数の制限

1 保険業法2条1項3号の規定により、保険契約の数は1000以下とします。


付則2条 旧契約の最低保証

1 契約日が2022年11月30日までの契約の死亡給付金の最低保証金額は、300,000円とします。


給付金請求の必要書類

1 ホームページで当社が求める請求のための情報

2 受取人の本人確認書類

  ・ マイナンバーカード(表面)あるいは運転免許証の写し

  ・ 受取人が法人の場合は、印鑑証明書原本

3 死亡給付金の場合

  ・ 死亡診断書または死体検案書

  ・ 被保険者の死亡事実が記載された戸籍謄本(抄本)

  ・ 受取人の戸籍謄本(抄本)あるいは登記簿謄本

4 後見開始給付金の場合

  ・ 後見登記簿の登記事項証明書

  ・ 契約後6月未満の場合は、後見開始の申立日が記載された書類

ウェブサイト利用規定



新設2021年10月1日


1. 著作権について

当社が本ウェブサイト上に掲載しているすべての内容(文書、写真、イラスト、画像および本ウェブサイト上で提供している音楽、並びにこれらを組み合わせた編集物)は、著作権法による保護を受けており、これらの著作権は、当社に帰属するほか、第三者の著作によるものである場合は、当該第三者に帰属しています。


2. 利用の制限

当社が本ウェブサイトに掲載している著作物については、非営利目的で、かつ、個人的に使用される場合に限り、ダウンロード、プリントアウトその他の方法により複製することができます。しかし、いかなる場合にもその方法を問わず、複製物を第三者に移転(ネットワークを通じた送信等の行為を含みます)することはできません。なお、本ウェブサイトは著作権・特許権・商標権その他の知的財産権にもとづくいかなる権利(転載、使用、複製、配布、改変等)も許諾するものではありません。


3. サービスの提供対象

このウェブサイトに掲載する内容は、当社が日本国内にお住まいのお客さまに対してのみ提供するものであり、日本国外のいかなる国または地域での利用を意図したものではありません。


4. リンク先・リンク元サイトについて

当社はこのウェブサイトからリンクする外部のリンク先サイト、このウェブサイトへリンクするリンク元サイトのプライバシー保護やコンテンツについては責任を負いません。リンク先サイト、リンク元サイトのプライバシー・ポリシーや利用条件をご確認ください。


5. リンクいただく場合のご注意

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販売・勧誘方針



新設2021年10月1日


お客様への保険の販売・勧誘にあたって

各種の対応にあたって


給付財源運用指針



新設2022年12月1日


インシェアランス特許に基づき提供されるP2P保険及びリスクシェアの給付財源(risk pool)を運用するための指針です。

  1. 投資対象の資産は期間1か月以下の預金及び現金とします。
  2. 対象通貨は米国ドル・ユーロ・日本円・英国ポンド・中国元に限定します。
  3. 給付財源の規模が少ない間は単一の給付財源での運営を行います。
  4. 保険種類別に分離する場合は、1か月以上の予告期間を設け、給付財源がゼロになる最初のタイミングで行います。
  5. 給付財源を併合する場合は、1か月以上の予告期間を設け、保険料の総額が大きい方の給付財源がゼロになる最初の日に行います。
  6. 運用費用は財源比例としますが、現在は0です。なお、運用の取引手数料等の直接経費は給付財源から控除します。
  7. 原子力事故・巨大地震・津波・パンデミック・戦災・テロ等のカタストロフィックリスクに備え、毎月給付財源の0.25%の範囲内で、再保険・再々保険・リトロセッション・CATボンド等のリスクヘッジを行います。
  8.         


安全な取引のためのお願い



新設2021年10月1日


1. IDとパスワードの適切な管理

2. ウィルス対策について

3. フィッシング詐欺対策について

4. スマートフォンを安全に使用しましょう


特定商取引法に基づく表示



販売事業者名 インシェアランス株式会社
販売事業者本店住所 大阪府河内長野市中片添町31番12号
代表者 野上 憲一
フリガナ ノガミケンイチ
ホームページ https://insharerance.com
電子メール customer_support@insharerance.net
TEL 0721-62-6000
販売価格帯 月々の保険料2,430円~19,960円、相談料1時間9,800円
契約数の上限 保険業法2条1項3号の規定により1,000契約まで
商品等の引き渡し時期 即時オンラインで提供する
代金の支払時期および方法 支払いと同時に契約成立
商品代金以外に必要な費用 /送料、消費税等 なし
返品の取扱条件/返品期限 10日以内のクーリングオフが可能
解約条件 解約はいつでも可能
不良品の取扱条件 10日以内のクーリングオフで保険料全額返還