おひとりさまに幸せな老後を！

おひとりさまが
ああ、
いい人生だった

と、最期に思えるために

増え続ける
おひとりさま

現在、65歳以上の700万人近くがおひとりさまで、急増し続けています。近い将来、1000万人を超えると推計されています。

自治会や老人会等にも多くのおひとりさまが、いらっしゃると思います。

境遇は様々ですが、隣近所のおひとり様同士が助け合うことがほとんどの問題を解決します。

既に要支援や要介護の方で認知症や、老化により記憶力が衰えてきた時、不安が大きいと思います。

最近、物忘れがひどいとか、漢字が書けなくなったとか、認知症のリスクを日常で感じていらっしゃる方も多いと思います。

高齢者の5人に一人が認知症になると言われていますが、これは他国に比べて大変高い水準になっています。

漢字が書けなくなったり、もの忘れがひどくても、日常生活には問題がないと思います。できるだけ長く、今まで通り、自宅で社会生活を送ることが認知症予防には大事だと言われています。

最近、自治体などで、徘徊や暴力による問題を防止するため、法定後見を半強制的に適用しようという動きがあります。

今まであったこともないような弁護士や司法書士などが後見人になって、良心的な弁護士等を除き月5万円以上の報酬があなたの預金から支払われます。

足りないときは不動産を処分してしまう例もあります。

しかも、その時の手数料も弁護士等の報酬に加算されます(800万円もとられた例もあります）。

あなた自身は、有料老人ホームや介護施設、精神病院などに収容されてしまいます。

まだ、自宅で生活できる人が、有料老人ホームなどに入ってしまうと、認知症が悪化してしまう可能性が高いのです。

これを避ける有力な方法は、隣近所の老人同士で助け合っていくことです。

自然な助け合いに加えて、任意後見契約を隣近所で相互に結んでいれば、弁護士等の後見人就任を阻止できます。

おひとりさまのもう一つの問題は、弔いです。特に大都会では、亡くなった老人の発見が遅れる孤独死が大きな問題になっています。

本当は、親族が駆けつけてくれて、死亡届や弔いをしてほしいと思います。

それが難しい場合、相互の任意後見契約がここでも役に立ちます。

今までは、親族でないと死亡届が出せなかったのですが、任意後見契約を結んでいた場合、親族ではなくても死亡届が出せるようになりました。

司法書士などに死後事務委任契約を結ぶと200万円ほどが徴収されるようです。

同じ境遇のおひとりさまの仲間であれば実費でお願いできるのではないでしょうか？

かつて日本には、隣組という助け合いの組織がありました。

互いに監視し合う宗教的な色合いもある制度だったので、そのまま復活させるのは妥当ではないと思います。

おひとりさまが激増する中で、再評価してもいいのではないでしょうか？自主的な任意後見契約を結び合うことで、隣近所で助け合う文化が作れないかと願っています。